自由民主党は11月25日と26日に税制調査会小委員会(宮沢洋一小委員長)を開き、21年度税制改正における主な検討項目についての議論を本格化させた。最も注目度の高い項目の一つが、国土交通省と経済産業省のほか、住宅・不動産関連をはじめ広範な分野の業界団体が要望している、固定資産税評価替えに伴う負担増への対応措置だ。
同小委員会の会合では、まず固定資産税の仕組みや税収、現行の負担調整措置と共に、21年度に予定されている3年に一度の「評価替え」などについて説明。この評価替えは前年度の公示地価(1月1日時点)を基に算出されるため、近年のインバウンド増を背景とした地価の上昇による負担増と共に、新型コロナウイルス感染症の拡大以降の地価下落によって課税標準と資産価値との間のかい離が懸念されている。
こうした状況を踏まえ、同小委員会では現行措置により負担調整の対応を行った場合のイメージのほか、評価替えに伴う負担水準分布の試算などを提示。対応の必要性やその範囲など、検討の論点を整理した。
併せて、自民党が行ったヒアリングや受けた要望などを基に、固定資産税の負担調整に係る各分野の意見も共有。国交省と経産省については、事業者等の負担の急激な増大を抑止するため、課税額が上昇する土地については20年度の税額に据え置く措置を求めていることなどを提示した。
一方で、地方自治体からは「基幹税である固定資産税の安定的確保」を求める声が相次いでいることも示された。
まず現行の特例措置の適用状況により、同じ固定資産評価額でも課税額が異なるケースが発生していることなどを踏まえ、「負担の公平化」の観点から各種軽減措置を見直すよう求める意見が多い。具体的には「現行の商業地等の据置特例を廃止して、負担水準を70%に収れんさせる制度とすること」といった内容が提示された。また「制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと」「21年度評価替えは、先送りすることなく確実に実施すること」といった意見もあった。
ウィズ/ポストコロナにおける経済回復のため、民間事業者等の負担増を抑えて経営状況の悪化を防ぐ必要性があることは各所で提言されている。同時に、地方自治体では固定資産税が税収全体の大きな割合を占めているため、双方の観点を踏まえて議論が進められた。
同小委員会では今後も、12月中旬に公表される見込みの21年度税制大綱に向け、検討を続けていく予定。
