観光庁は11月24日、住宅宿泊仲介業者等99社の取り扱う民泊物件数が、9月30日時点で延べ11万8099件(複数事業者が同じ物件を扱う場合は重複計上)だったと発表した。民泊法(住宅宿泊事業法)が施行された18年6月15日からは9万3161件増加したものの、直近半年間では1万1347件減少した。
物件数の内訳を見ると、前回調査時(3月末)と同様に「旅館業法に基づく旅館・ホテル及び簡易宿所」が最も多く、5万6285件(半年間で5906件減少)だった。次いで「民泊法に基づく届出住宅」が4万4134件(同1669件減少)、「特区民泊の認定施設」が1万7355件(同3686件減少)、「その他(短期賃貸借物件等)」が325件(同3件減少)。なお、3月末時点では83件あった「イベント民泊(イベントホームステイ)」は、今回調査ではゼロ件となっている。
民泊届出数は2万件割れ
旅館業法に基づく物件や特区民泊と比べ、民泊法に基づく物件は比較的減少幅が小さい。とはいえ減少傾向が続いていることも確かで、同庁によると11月10日現在の事業届出件数は1万9901件と、12カ月ぶりに2万件を下回った。
新規届出件数は現在も月200件程度あり、累計届出件数は同法施行日から約12.5倍に増加。しかし5月以降は新規届出件数を廃業数が100～400件程度上回る状況がほぼ毎月続いており(グラフ参照)、事業届出件数は4月10日現在の2万1385件をピークに微減が続いている。
民泊法に基づく事業届出の〝廃業〟は、必ずしも民泊事業自体の廃業を意味するものではなく、営業期間などの制限の少ない簡易宿所形態へ移行して事業を継続するケースも多い。しかし登録件数等の推移からは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、民泊事業の開始や継続に慎重な事業者の姿勢がうかがえる。
