政策 住宅新報 2020年11月3日号 改正土地基本法踏まえ22年の制度見直しへ議論 国交省 印刷 国土交通省はこのほど国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、3月に施行された改正土地基本法や同法に基づく土地基本方針を踏まえた制度見直しの検討を開始した。 具体的な項目としては、不明地利用円滑化特措(続く) この記事は有料記事です。 残り 136 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»