9月30日までとされていた21年度予算概算要求の提出期限を迎え、各省庁の予算方針が出そろった。今回は主に新型コロナウイルス感染症への対策項目が並ぶ中、住宅・不動産分野と関連の深いテーマとして、リモートを活用した「新たな働き方」への対応施策が各所で見られた。
総務省は「テレワーク普及展開推進事業」のため6億円(前年度比2.40倍)を要望。これまでは〝働き方改革〟の一環という位置付けだったが、21年度ではそれに加え同感染症対策としてもテレワークの推進・定着を図るため、予算規模を大幅に拡充した。
同じくテレワークの推進へ向け、内閣府は地方創生の観点から新規事業の立ち上げを図る。「地方創生テレワーク推進事業(仮称)」のため4億円を、「地方創生テレワーク交付金(仮称)」のため150億円をそれぞれ新たに計上した。どちらもテレワークの普及を踏まえ、東京一極集中の是正へ向けて地方への人の流れを後押しする趣旨。
観光庁は、詳細な予算額を示さず項目だけで要望する〝事項要求〟として「観光の再生と新たな展開」に向けた施策を掲げており、その一環としてワーケーションの促進を図る。実態調査や普及啓発などのほか、リゾート地等においてワーケーション需要への対応のための環境整備を支援するイメージだ。複数宿泊施設の連携による、共同ワーケーション施設の整備なども視野に入れる。
