主に新型コロナウイルス感染症の影響により、19年まで続いていた地価回復傾向の停滞が見られた20年都道府県地価調査。住宅地・商業地とも全国的に、「上昇」から「下落」への反転、上昇幅の縮小や下落幅の拡大といったマイナスの動きを示した。
都道府県別の地価変動率区分を見ると、住宅地では変動率「上昇」が5(前年比10減)、「下落」が42(同10増)。商業地では「上昇」が10(同9減)、「下落」が36(同10増)で、いずれも一部の地域を除いて「下落」が広がった。
地域別で見ると、三大都市圏は前年までの上昇傾向から一転、ほぼ横ばいまたは下落となっている。東京圏は住宅地0.2%下落(同1.3ポイント減)、商業地は1.0%上昇(同3.9ポイント減)。大阪圏は住宅地0.4%下落(同0.7ポイント減)、商業地は1.2%上昇(同5.6ポイント減)。名古屋圏は住宅地0.7%下落(同1.7ポイント減)、商業地は1.1%下落(同4.9ポイント減)。
住宅地では東京圏・大阪圏が7年ぶり、名古屋圏が8年ぶりの反転下落となった。商業地では、東京圏・大阪圏が大きく勢いを減じながらも上昇を保ったのに対し、名古屋圏では8年ぶりに下落に転じている。
これに対し、札幌、仙台、広島、福岡の〝地方四市〟が住宅地3.6%上昇(同1.3ポイント減)、商業地6.1%上昇(同4.2ポイント減)で、上昇幅は縮小したものの一定の地価上昇率を保った。
