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<1面から続き> 和田信貴住宅局長に聞く 安心R普及へ制度見直し

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和田局長

 既存住宅市場の活性化へ向け、安心R住宅制度の見直しについても言及した。「(安心R住宅は)実績の数字が少ないという事実があり、普及を進めるため制度的な部分を精査するなど、いろいろと考えていく必要がある」と指摘。状況改善へ向け、「普及のためには、(宅建業者など)関連事業者が使いやすい仕組みでなければ。様々な人の意見を聞いて勉強し、制度的に硬すぎる部分は柔軟にしていくなど、とにかく普及できる仕組みを検討していきたい」と方針を述べる。

 9月に公表された21年度予算概算要求も踏まえ、住宅取得の支援策等に関しては「経済情勢を見ながらしっかり対応をしていかなければならないが、経済刺激策のような意味では、政府全体としてまだ方向性は定まっていない」と慎重な構えを見せる。併せて、「なんらかの経済対策が求められる状況であれば、民需の柱として住宅投資に力を入れることは必要だと思っている」と言い添えた。

 6月の法改正を踏まえた老朽マンション対策においては、施行に向けた準備に力を入れていく。「(同法改正による)管理計画認定の仕組みの創設を受け、その基準や運用の考え方などの詳細を詰めていくため、現在検討を進めている。大きな労力の伴う部分だが、法に『魂を入れる』過程とも言えるので、しっかり進めていきたい」と熱意を見せる。また、自治体が認定を行う仕組みのため、マンション戸数の多い自治体を中心に、認定事務を取り入れてもらうよう要請していくことも大切だと話し、「法制度が実効力を発揮できる環境づくりに向け、大いに力を入れて準備していかなければ」と述べた。

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