政策
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20年版首都圏白書 高齢化対応の街づくりを
住宅新報 6月23日号 お気に入り政府は6月16日、19年度「首都圏整備に関する年次報告」(20年版首都圏白書)をまとめ、閣議決定した。毎年設定する「首都圏をめぐる最近の動向」のテーマとして、今回は「活力ある健康長寿社会に向けた首都圏におけ(続く) -
国交省 土地・建設産業局改め 7月から不動産・建設経済局 新たに土地政策審議官も設置
住宅新報 6月23日号 お気に入り国土交通省は7月1日、不動産業や建設関連分野などを所管する「土地・建設産業局」(以下旧局)の組織改正を行い、名称を「不動産・建設経済局」(以下新局)に改める。6月16日に政府が同省組織令の改正政令を閣議決定(続く) -
焦点はコロナの影響 今後の施策方針も 20年版観光白書
住宅新報 6月23日号 お気に入り政府は6月16日、「『19年度観光の状況』及び『20年度観光施策』」(20年版観光白書)をまとめ、閣議決定した。 今回〝テーマ章〟として焦点を当てたのは、現在も世界的に悪影響をもたらしている「新型コロナウ(続く) -
JNTO調べ・5月訪日客 2カ月連続の99.9%減 過去最少を更新
住宅新報 6月23日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の6月17日の発表によると、5月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の1700人で8カ月連続の減少となった。減少幅は前月と同じく「99.9%」ながら、人数は2900人から更に1200人減少(続く) -
3月末の民泊物件は延べ約12.9万件 観光庁調べ
住宅新報 6月23日号 お気に入り観光庁は6月16日、住宅宿泊仲介業者等85社の取り扱う民泊物件数が、3月31日時点で延べ12万9446件だったと発表した。民泊法(住宅宿泊事業法)施行日の18年6月15日からは10万4508件増加し、直近半年間では3万2798件増(続く) -
ひと 画像を起点に働き方変える リコーのクラウドサービス「THETA360・biz」開発リーダー 鳥居 理さん
リコーが展開する法人向けクラウドサービス「THETA(シータ)360・biz」で、事業開発と技術開発を兼務する。17年9月から開発リーダーとして加わった。入社以降、オフィス向け機器のソフトウェア開発で培ってきた「働(続く) -
賃貸管理業適正化法が成立 サブリース規制は年内にも
住宅新報 6月16日号 お気に入り賃貸住宅の受託管理業とサブリース事業に新たな枠組みを設ける「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸管理業適正化法)が6月12日、参議院本会議で可決、成立した。施行日は原則として公布から1年以内、(続く) -
賃料支援の2次補正が成立 マンション関連法改正は持ち越し
住宅新報 6月16日号 お気に入り同給付金は、特に中小・零細事業者にとって、固定費の中でも大きな割合を占める賃料等の負担を軽減する目的で創設された制度で、2兆242億円を計上。飲食店など、同感染症の影響で経営が急激に悪化した事業者を救済(続く) -
日政連 岸田文雄政調会長に要望書 銀行の仲介業参入「削除」へ
住宅新報 6月16日号 お気に入り全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長)は6月5日、全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)と共に、自由民主党の岸田文雄政務調査会長に、銀行の不動産仲介業務参入に反対する要望書を提出した(続く) -
制度始動から2年目 19年度は流通数12.5%増 安心R住宅制度
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省は6月3日、19年度の安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)実施状況を発表した。広告に同制度の標章(ロゴマーク)が使用されるなどした物件数(以下「流通数」)の合計。 それによる(続く) -
既存住宅販売量指数2月分は109.5 国交省
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、4月から新たに公表を始めた「既存住宅販売量指数」の2月分を発表した。現在は試験運用という位置付けで、毎月公表する方針であり、今回は第2回の公表となる。 2月分の同指数は、10年を(続く) -
季節調整値を新たに公表 住宅は前月比0.7%増 2月・不動産価格指数
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省は6月5日、2月の不動産価格指数(住宅)を公表した。今回から数値の季節調整を行い、基本的に前月と比較する形に改めており、より即時的な動向把握を図っている。 10年平均を100とした全国住宅総合指(続く) -
改正都市再生特措法が成立 街の防災と魅力向上へ マンション、賃貸管理関連法案も大詰め
住宅新報 6月9日号 お気に入り参議院本会議で6月3日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」(改正都市再生特措法)が賛成多数により可決、成立した。原則として、公布から3カ月以内に施行される。 同改正法は、「防災・減災」と「(続く)
