政策
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持続化給付金の電子申請 全国465カ所に支援会場 経産省
経済産業省は5月末までに、全国の計465カ所に持続化給付金の「申請サポート会場」を開設する。 同月1日に受け付けを開始した同給付金の申請は、原則として電子申請が求められる。そこで同省は、自身で電子申(続く) -
民泊届出数、初の減少 観光庁調べ 訪日客減の影響大も要因は複合的
住宅新報 5月26日号 お気に入り観光庁の5月20日の発表によると、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく「届出住宅数」(5月11日時点)が、18年6月の同法施行以来初めて減少に転じたことが分かった。 今回の「届出住宅数」は2万1176件で、前回公表(4(続く) -
賃料支援の新制度創設へ 2次補正、5月27日頃に編成 39県で緊急事態宣言解除 経済活動支援に重点
安倍晋三内閣総理大臣は5月14日、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く39県について、緊急事態宣言の解除を表明した。 併せて、同宣言解除の基準も策定。直近(続く) -
国交省が業界へ相次ぎ通知 感染防止指針作成促す
新型コロナウイルス感染症への政府の対応を受け、国土交通省は相次いで業界団体に通知等を送っている。 5月5日に不動産関連大手4団体ほか、幅広い分野の業界団体へ送られたのは、政府による同月4日の「基本的(続く) -
街づくり関連法案審議進む スーパーシティ、5都市を予定 都市再生法等改正案は衆院委通過
住宅新報 5月19日号 お気に入りスーパーシティ法案は、AIによるビッグデータ利活用など、最先端技術によって利便性や効率性を高めた都市を構築するため、関連する法令や条例について一括で特例措置を講じる仕組みなどを設ける法改正案。個人情報(続く) -
国交省 国土調査あり方検討小委 事業量の5割増目指す 次期国土調査計画案を了承
住宅新報 5月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第15回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を書面開催で実施し、20年度から始まる「第7次国土調査事業十箇年計画」の案について検討。原案のとおりに了承した。 同計画案は3月に(続く) -
来年の五輪開催に向け訪日外客対応整備を支援 観光庁
住宅新報 5月19日号 お気に入り観光庁は5月8日、21年に延期された五輪・パラ五輪におけるインバウンド旅行者の受け入れ環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の第2期公募を開始(続く) -
累計32万件超に発行 次世代住宅ポイント
住宅新報 5月19日号 お気に入り国土交通省は5月15日、「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行状況(4月末時点)を公表した。 それによると、申請受付開始以来の累計は、新築が12万7001件・427億2068万2000ポイント、リフォームが19万4818(続く) -
全宅連 銀行の仲介業務参入に反対 野田毅宅建議連会長へ要望
住宅新報 5月19日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、銀行の不動産仲介業務参入について断固反対の意見表明を出した。自民党が5月にまとめる成長戦略の提言の中で、金融調査会金融イノベーション加速化PTにて「(続く) -
新型コロナウイルス対策 宣言、5月末まで延長 賃料支援策の大枠固まる
安倍晋三内閣総理大臣は宣言延長の理由について、「感染者の減少が十分とは言えず、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られる」などと説明。これまで同様、特定警戒都道府県については人と人との接触の(続く) -
新型コロナ対応 ローン減税緩和、59団体に通知 〝入居遅延証書〟様式を公開
国土交通省は5月1日、住宅ローン減税等の適用要件緩和措置を受けるための「入居が遅れたことを証する書類」の様式を作成、公表した。関連税制法が4月30日に公布、施行されたことを受けたもので、併せて同日付で、(続く) -
名古屋で伸長続くも都市部全体では反転減 19年度マンション着工
住宅新報 5月12日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の19年度分譲マンション着工戸数は5万260戸(前年度比10.8%減)で、昨年度の増加から再び減少に転じた。同様に都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)も(続く) -
国交省 不動産投資市場政策懇 新たに4検討会等を設置 不特事業の活用促進図る
住宅新報 5月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第12回不動産投資市場政策懇談会を書面開催で実施した。今回はこれまでの検討結果などを踏まえ、今後の検討課題と共に、新たな検討会の設置方針が示された。 同懇談会は20年度の検討課(続く)