政策

5年連続減の4.1兆円 対象は倉庫が最多に 19年度証券化対象不動産

 国土交通省はこのほど、19年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめ、公表した。 それによると、19年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約4兆1160億円(前年度比13.1%減)で(続く)

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