国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、2年続いた上昇傾向から再び下落に転じた。商業地も0.3%下落(同2.0ポイント減)で下落に転じ、住宅地は0.7%減(同0.6ポイント減)で下落幅が拡大した。2月頃から国内でも広がった新型コロナウイルス感染症による不動産取引の停滞が、全国の地価に如実に影響を与えた格好だ。
基準地価は都道府県の発表に合わせ、国交省が取りまとめて公表しているもので、今回の基準地点数は2万1507地点。同省が毎年1月1日時点の地価を調査、3月に公表している地価公示に対し、補完的な位置付けにある。
20年同調査の対象期間は19年7月1日から20年7月1日まで。前半の20年1月頃まではインバウンド増加を背景とした宿泊・商業施設用地などを中心に、地価の回復傾向が続いていたと見られる。
しかし新型コロナウイルス感染症により状況は一変。社会・経済状況の不透明感から土地需要が弱まり、不動産取引の停滞を招いて地価の回復傾向に歯止めがかかった。
こうした背景から、地価の下落傾向は、住宅地よりも商業地でより強く見られた。
全国の「上昇」「横ばい」「下落」の地点数を用途別の割合で見ると、住宅地は下落が63.0%(同11.2ポイント増)で、商業地は55.5%(同15.0ポイント増)。同感染症の拡大は観光分野に比較的強い影響を及ぼしたほか、テレワークの拡大等によるオフィス需要の変化などももたらした。そのため、商業地ではより明確に〝コロナショック〟が顕在化したと考えられる。【2面に続く、3面、20面に関連記事】
