政策

社説　14年度税制改正に向け　評価できる新たなチャレンジ

10月1日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が決定した。国土交通省関係では、既存建築物の耐震・省エネ改修投資促進へ向けた特例措置が盛り込まれた。建築物の安心・安全の確保と共に、経済の活性化が期待できるこの特例創設は大いに評価できるも…