提携ニュース
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広島銀の地震時免除融資、累計124件・150億円実行
広島銀行が全国で初めて取り扱った「震災時元本免除特約付き融資」の累計実行が124件・150億円になった。 同融資は、企業の震災などへのリスク対応を強化するため、2017年3月に創設。事前に定めた観測点で震(続く) -
三重県内金融機関、コロナ関連融資の借換支援 百五銀は1000件実行
三重県の地域銀行や信用金庫が、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資に対応するため、1月に始まった借換保証制度の提案に奔走している。返済が本格する前から将来の回復見込み、資金繰りを的確に把握。資本性ローン(続く) -
金融庁・日銀、法人貸出の詳細データ本格収集 潜在リスク「一元把握」
金融庁と日本銀行は2023年度中に金融機関から法人貸出の詳細データの収集を本格的に始める。銀行などが持つ取引単位のデータを集め、モニタリングや分析の精度を高める。金融システムに潜むリスクの把握や、企業支(続く) -
MUFG、保有公園を一般開放 外部委託で交流広場に
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は6月26日、三菱UFJ銀行が西東京市に保有する福利厚生施設(公園)の運営・管理を外部委託し、「MUFG PARK」として新装オープンする。自然やスポーツ、コミュニケーションの機(続く) -
三菱UFJ銀、企業の非金融課題を解決 ビジクル月間商談150件
三菱UFJ銀行が提供する法人向けの課題解決サービス「ビジクル」が好調だ。2022年4月のサービス開始から約1年で月間の商談件数は150件に達した。同サービスはデジタルや脱炭素など非金融の経営課題を抱える中小企業(続く) -
大垣共立銀、住宅業者の付加価値高める 地域商社機能活用で支援
大垣共立銀行は、地域商社機能を活用した住宅メーカーの高付加価値化プロジェクトを始動。地域伝統のモノづくりとデザイナーのコラボレーションによるプロダクトの提供を通じ、企業の付加価値向上を支援する。(続く) -
金融庁、人材仲介の対象拡大 「大企業」以外も登録検討
金融庁は、地域経済活性化支援機構(REVIC)に設けた人材仲介プラットフォームの利用対象拡大や、補助金支給要件の緩和を検討する。一定の資格を持つ大企業以外の人材による登録を認める案や、移籍先で取り組む業務(続く) -
開眼 人口減少
「課題先進国」と言われている日本では、最も深刻な問題の一つとして、これからも毎年100万人前後の人口が減少していくことがあり、政府も若年人口が減少に転じる2030年が期限との認識のもと、少子化対策に重い腰(続く) -
愛知県信保協、保証先のDX支援 「ビジクル」導入し提案積極化
愛知県信用保証協会(石原君雄理事長)は、保証先へのDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を本格化する。支援ツールとして「ビジクル」を導入し保証先へ提案していく。金融と経営の一体的な支援を進め急速なデ(続く) -
静岡銀、メタバース店「メタテラス」開設 顧客接点の可能性検証
静岡銀行は6月19日、メタバース環境にインターネット支店「メタテラス」を開設し、実証実験を開始した。バーチャル空間を活用した新たなサービス提供など、メタバースの社会実装に向けた取り組みを推進する。(続く) -
東濃信金、「特化型営業」を展開 活動の幅広げ質・量向上へ
東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、特定の業種やテーマに対象を絞った「特化型営業」を積極展開している。若手を中心とする渉外担当者の活動の幅を広げ、質・量の向上につなげるのが狙い。2022年6月からの1(続く) -
損保労連が地震対策セミナー 組合員75人が参加 9月に関東大震災から100年
損害保険労働組合連合会(損保労連、22単組、組合員8万6868人、北村聡太委員長=三井住友海上労組)は6月21日、今後想定される大規模地震に備えるためのセミナーを開催した。2023年が関東大震災から100年の節目を迎え(続く) -
北国FHD、新ビル予定地で地鎮祭 本店隣に25年7月竣工
北国フィナンシャルホールディングス(FHD)は6月20日、本店隣に建設を予定する新たなビルの地鎮祭を執り行った。杖村修司社長ら北国FHD役員のほか、建設に携わる三菱地所や清水建設などの関係者が参列した。新ビル(続く) -
東邦銀会津営業部、会津大とデジタル化推進 ITで地域の脱炭素に挑む
東邦銀行会津営業部(澤田誓上席執行役員部長=行員50人うち渉外12人。パート・嘱託21人)は、会津地区の中核店舗として地域のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進。「郡部こそデジタル化が急務」(澤田上席執(続く) -
東京海上日動など、無人自動運転の遠隔監視サービス開始
東京海上日動火災保険とプレミア・エイド(東京都)は6月14日、無人自動運転の普及を支えるため、自動運転事業者向けの「遠隔監視・インシデント(事故)対応サービス」の提供を開始した。東京海上ディーアールのリス(続く) -
地域銀や信金など約80先が中小企業支援で情報交換 ココペリ主催で
地域銀行や信用金庫などの本部行職員が集まり、中小企業支援をテーマに情報交換する催しが6月16日、東京都内で開かれた。ココペリ(東京都)の中小企業向け経営支援プラットフォーム「ビッグアドバンス」を導入して(続く) -
SBI新生銀、地銀のESG推進支援 山形銀と連携しローン開発
SBI新生銀行は、地方銀行が展開するESG(環境・社会・ガバナンス)推進への支援に力を入れていく。関連するサステナブルローンの共同開発や行員研修などで協調体制を構築し、地銀の取引先が取り組むESGを後押しする(続く) -
オリックス銀、異業種出身の活躍広がる 専門職に昇格制度も
オリックス銀行は、異業種出身の人材が活躍の場を広げている。主力の投資用不動産ローンのデジタルや新事業開発に他業界の知見やアイデアが貢献。社員のキャリアの幅を広げる制度を導入し、専門性を高める取り(続く) -
政府、「骨太方針」閣議決定 構造的賃上げや少子化に重点
政府は6月16日、2024年度の予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針)」を閣議決定した。構造的賃上げの実現に向けた各種施策や少子化対策を重点分野に定めた。 骨太の方針では(続く) -
信金中金、「女活」で初の事業性融資研修 埼玉県内4信金の92人参加
信金中央金庫は6月15日、信金中金京橋別館でポジティブ・アクション(女性活躍推進=女活)を取り入れた事業性融資担当者向け研修を初めて実施した。埼玉県内4信用金庫(埼玉県、川口、青木、飯能)の事業性融資の経験(続く)
