提携ニュース
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山梨中央銀、行政課題解決サービスで成果 新メニューも追加
山梨中央銀行が展開する、地方公共団体の行政課題ソリューションサービス「やまなし ふるさと応援プロジェクト」が順調に推移している。1月の提供開始以降、メニューを順次拡充。4月には「電気自動車・バス導入支(続く) -
名古屋銀、子会社の投資事業を加速 4ファンドで地域支える
名古屋銀行は、投資専門子会社の名古屋キャピタルパートナーズを通じたファンド事業を加速する。これまでに事業承継、ベンチャー、事業再生の3ファンドを立ち上げており、計8件に出資した。5月から地域活性化ファ(続く) -
コロナ借換保証、4カ月で3万6000件 返済本格化前にじわり増加
1月10日に始まったコロナ借換保証の申し込みが増えてきた。5月12日までの保証承諾件数は約3万6千件、承諾額も9000億円に達し、直近1カ月で約1万件増えた。民間金融機関の実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済開(続く) -
地域金融機関、比重高まる再生・廃業支援 活性化協と債務免除など
地域金融機関が取り組む中小企業支援で今夏以降、事業再生や廃業のウェートが高まる可能性が強まっている。各都道府県の中小企業活性化協議会に寄せられる相談件数が高止まりしており、支援の軸足を資金繰りから再(続く) -
三井住友信託銀、大阪府と連携協定 スタートアップ創出支援
三井住友信託銀行は5月31日、大阪府と「ディープテック・スタートアップ支援に関する連携協定」を締結した。大阪府が進めるディープテック(最先端の科学技術や研究開発を基礎とするテクノロジー)・スタートアップ(続く) -
ZEALS、LINEでローン推進 導入が10行超に拡大
地域金融機関で、LINEチャットボットを活用したローン推進が拡大している。ZEALSが提供するチャットボットは、2022年9月から毎月1社ペースで導入。直近では千葉興業銀行が運用を開始し、地域銀行で10行を超えた。(続く) -
山口FG、中小企業のIT相談窓口担う 日本一DX進む地域へ
山口フィナンシャルグループ(FG)は地域の中小企業に対しDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する。傘下のデータ・キュービック(DQ)が中核となってクラウドサービスの導入サポートを展開。700社が利用(続く) -
東京きらぼしFG、新ブランド戦略を展開 「TOKYOに、つくそう。」プロジェクト
東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)は5月30日、新たなブランドスローガン「TOKYO、につくそう。」を制定。プロジェクトをスタートした。全役職員がステークホルダーと価値を共創し、「TOKYOを輝かせる」とい(続く) -
Sansan、法人クレカ扱う インボイスを機に経理効率化
Sansanは6月1日、法人向けクレジットカード「Bill One ビジネスカード」の取り扱いを始める。インボイス管理サービス「Bill One(ビルワン)」のオプションとして用意し、経費精算における証憑(しょうひょう)と利用(続く) -
国内銀の不動産業向け融資、1年で5兆円超増 海外投資家に「取得」需要
国内銀行の不動産業向け融資残高の伸びが勢いを増している。日本銀行の統計によると、2023年3月末の残高は22年3月末比5兆8000億円(6.3%)増の98兆2000億円。22年末からの増加幅は2兆5000億円を上回った。大規模金融(続く) -
リーテックス、電債で100年電子契約 不動産・建設業界のDX支援
電子契約サービスのリーテックスは5月29日、電子記録債権を活用して不動産・建設会社向けの電子契約サービス「100年電子契約」を開始した。50年以上の建設請負契約の保存、関連する設計図や見積書の保管といった、(続く) -
都内信金・信組など、都の事業承継促進事業で実績 専門家派遣は約4000件に
東京都内の信用金庫・信用組合を中心とした金融機関が参画する都の補助事業「地域金融機関による事業承継促進事業」の実績が積み上がっている。2022年度までの4年間で、同事業に基づく取引先企業のヒアリングシー(続く) -
福岡銀、小売流通企業とサステナ推進 共同でサロン設立
福岡銀行は5月29日、九州エリアの小売流通企業など賛同する11社と共同でサステナビリティを推進するため、「九州流通サステナビリティサロン」を設立した。小売流通業のサステナブル化に向けた情報連携と共創活動(続く) -
しののめ信金、事業承継ファンド設立 後継者問題の課題解決
しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は5月25日、しののめキャピタル(群馬県、小林忠親社長)およびSNETインベストメント(東京都、小泉伸洋社長)と共同で事業承継ファンド「しののめ―SNETI投資事業有限責任組(続く) -
山梨中央銀、社外役員と交流 女性同士キャリア語る
山梨中央銀行は5月26日、女性の社外役員と女性行員の交流会を開催した。1月から実施している「女性キャリアアッププログラム」の一環で、参加者は仕事や家庭での悩みなどを共有した。同行で、このような研修が開か(続く) -
地銀、SU支援で地域に活力 多様な人の連携がカギ
地方銀行は、取引先経営者の高齢化などを背景に企業数が減少傾向にあるなか、スタートアップ(SU)を支援することで地域に活力をもたらしたい考えだ。資金面にとどまらずSUの掘り起こしから、大学との連携や販路拡大(続く) -
政府、女性役員登用を後押し 25年「1人以上」が目標
政府は、女性役員登用を後押しするための施策を打ち出す。内閣府の有識者会議が、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた提言案の大筋を固めた。 プライム上場企業に対して、2030年までに女性役員比率30%以(続く) -
住宅ローン、若年層〝借り過ぎ〟傾向強まる 利上げ耐性に弱さ
家計債務の大半を占める住宅ローンの返済負担が将来的な経済成長の足かせになる可能性が高まっている。不動産市況過熱による購入価格の上昇などで、直近では住宅ローンの対可処分所得比率は60%を超える水準に達し(続く) -
しずおかFG、電通グループと高度化会社 ソーシャルビジネスを収益化
しずおかフィナンシャルグループ(FG)は7月3日、持ち株会社・電通グループとともに社会課題解決を目指す銀行業高度化等会社を子会社として設立する。銀行が拾えない〝ミニマム〟なソーシャルビジネスなどを展開して(続く) -
日銀・植田総裁インタビュー 持続的2%に「需要の強さ必要」 物価〝基調〟で政策判断
4月に就任した植田和男・日本銀行総裁は5月25日、本紙などのインタビューに応じ、足元の物価・賃金動向や金融政策の判断基準、米国経済の見通しについて語った。 日銀は持続・安定的な2%物価上昇を目指し、異(続く)