日銀、東海など3地域の判断引き上げ　景気「持ち直し・回復」 全国で　さくらレポート

　日本銀行は7月10日、支店長会議を開いて地域経済報告(さくらレポート)を公表し、全国的に景気の持ち直し・回復が続いていることを明らかにした。景気の総括判断は、東海など全9地域中3地域で前回(4月)から引き上げた。

　会議の報告に基づく「景気の現状」では、人手不足の一段の強まりを実感する企業の声が目立った。特に、新規人材の獲得や若手社員のつなぎ止めで、近年にない積極的な賃上げに踏み切る地元企業の動きが多くみられた。

　ただ、賃上げの〝持続性〟には不透明さが残る。来期以降の処遇改善継続を表明する先がある一方、今期の業績や同業他社の動向を見極めるといった「様子見姿勢」を保つ経営者の実情も聞かれた。