提携ニュース
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スマートドライブ、走行データ分析を支援 EV導入計画にも活用
営業車の走行データ分析を支援するスマートドライブ(東京都、北川烈社長)のサービスが金融界の注目を集めている。シガーソケットに専用デバイスを挿入するだけで車の位置情報を取得。営業活動の効率化や電気自動車(続く) -
商工中金、日本旅館協会と連携 宿泊事業者の経営支援で
商工組合中央金庫は5月10日、日本旅館協会と会員の宿泊事業者の経営支援で連携したと発表した。 全国展開する商工中金のネットワークや経営支援のノウハウを生かして、新型コロナウイルスの影響を受けた宿泊(続く) -
三菱UFJ銀、新興向け融資ファンド設立 日欧で500億円規模
三菱UFJ銀行は5月8日、日本と欧州のスタートアップ企業向け融資ファンドをそれぞれ立ち上げると発表した。規模は、日本では最大200億円、欧州では最大2億5000万ドル(約336億円)。人工知能(AI) 技術を活用した与信(続く) -
三菱UFJ銀、メタバース企業と資本提携 株式6億円取得
三菱UFJ銀行は5月12日、メタバース(仮想空間)を開発する「TBT Labグループ」と資本業務提携を結んだ。子会社のJP UNIVERSEとログシスの株式を計6億円で取得。複数のメタバースやデジタルコンテンツが(続く) -
社説 観光回復へ人材不足解消急げ
観光産業が深刻な人材難に陥っている。新型コロナウイルス禍前から課題だった人手不足に拍車がかかっており、金融機関は人材紹介を軸に支援を急いでほしい。 コロナ禍で蒸発した観光需要は急回復している。5(続く) -
サイダス、人的資本の情報開示支援 DBで可視化し比較・分析
サイダスは、人的資本の情報開示を支援するサービスの提供を始める。社内に散らばる非財務情報を専用のデータベース(DB)に蓄積して一元管理し、年次ごとに比較・分析できるようにする。人的資本を巡っては2023年3(続く) -
近畿産業信組、融資純増額が過去最高 22年度708億円
近畿産業信用組合(大阪市、大本崇博理事長)は、2022年度の融資純増額(地方公共団体向け等除く)が708億円と過去最高を記録した。このうち9割が主要ターゲットの不動産業だった。資金需要の回復を背景に、継続的な顧(続く) -
徳島県信保協、飲食業の事業継続へ支援 アフターコロナ見据える
徳島県信用保証協会(黒下耕司会長)は、コロナ禍の影響が大きかった飲食業者の事業継続支援に力を入れている。飲食業者に特化した保証制度「リバイバル」を活用し、地元金融機関と伴走型支援を展開する。 大人(続く) -
みずほ銀と大分県信組など、地域医療の安定供給で協定
みずほ銀行と大分県信用組合(大分県、吉野一彦理事長)は5月10日、大分県信組本店で総合メディカル(東京都、福岡県)とパートナーシップ協定を締結した。大分県民の健康寿命の延伸を図るため、病院や診療所など地域(続く) -
三井住友銀、マンション管理DX強化 保守業務シームレスに
三井住友銀行は、マンション管理に関するDX(デジタルトランスフォーメーション)を強化する。2023年度下期に同行のインターネットバンキング(IB)取引データを、システム開発のNTTデータNJKが提供するマンション管理(続く) -
青梅信金新座支店、若い世代の人生設計を支援 22年度住宅ローン実行額は11億6000万円
青梅信用金庫新座支店(福原英彦支店長=職員14人うち渉外5人。パート1人)は2022年度、住宅ローンを11億6000万円実行した。迅速な回答に加え融資が厳しい案件の審査通過をサポートし、顧客のマイホームの夢をかなえ(続く) -
中企庁、廃業・承継支援に本腰 よろず拠点の機能強化
中小企業庁は、経営者が廃業や事業承継の相談を持ち込める拠点を増やすため、よろず支援拠点など官民の中小企業支援機関が持つ機能を強化する。経営者の高齢化などを受けて市場からの退出が必要となる企業は増える(続く) -
SBI新生銀、AIで住宅ローン審査 最新デフォルトデータ反映
SBI新生銀行は、8月をめどに住宅ローンの審査業務に人工知能(AI)を使った審査サービスを導入する。住宅ローン審査の事務効率化や迅速化につなげるためだ。 住信SBIネット銀行と日立製作所が共同出資した会社(続く) -
石川・富山県内金融機関、相談窓口や復旧ローン 能登地方の地震に対応
5月5日14時42分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震が発生。最大震度6強を観測した珠洲(すず)市では1人が死亡、家屋が倒壊するなどの被害が出た。石川県と富山県の一部金融機関は同8日、全店に相談窓口を開設し(続く) -
東京海上日動、投資用不動産に組込型保険 オンライン取引市場へ
東京海上日動火災保険は5月8日、インターネット不動産取引市場の「RENOSY(リノシー)」で投資用不動産向け組込型火災保険を提供開始した。投資用物件に銀行融資を受ける際には、火災保険への加入を条件付けられるの(続く) -
FRB、金融不安再燃も0.25%利上げ 次回以降の“打ち止め“示唆
米連邦準備制度理事会(FRB)は5月2、3日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利のフェデラル・ファンド・レートのレンジを25ベーシス・ポイント(bp)引き上げ、5~5.25%とした。利上げは2022年3月会合から1(続く) -
西京銀、周南公立大と共同研究 地域に起業家育てる
西京銀行は周南公立大学と協働し「西京銀行アントレプレナー養成共同研究講座」を夏までに立ち上げる。企業向けコンサルティング業務に携わる行員2人を研究員として派遣するとともに、活動費3000万円を助成する。(続く) -
内閣府、地銀やVCなど14先選定 人材事業の追加補助先
内閣府は4月28日、中小企業の人材仲介に取り組む地域金融機関などに補助金を支給する事業の対象先を追加で発表した。北海道銀行、横浜信用金庫やスタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタル(VC)が選ばれた(続く) -
北国銀、珠洲市でデジタル通貨 12月に発行開始 興能信金などと協業
北国銀行は12月にも、石川県珠洲市において珠洲市や興能信用金庫(石川県、田代克弘理事長)、Digital Platformer(デジタルプラットフォーマー、東京都)とブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨の発行を始(続く) -
川崎信金、支店を住宅併設に 土地交換し地域医療存続も
川崎信用金庫(川崎市、堤和也理事長)は4月28日、新城、加瀬、綱島の各支店を建て替え、高齢者向け住宅や学生寮を併設すると発表した。高齢者が住み続けられる地域づくりや、学生の神奈川県定住を促すと同時に、顧(続く)