東信協と都信協、共同で事業承継セミナー　本部・営業店から950人参加

　東京都信用金庫協会と東京都信用組合協会は6月9日、事業承継支援セミナーを都内で共催した。対象は、都内の地域金融機関に勤める本部・営業店の行職員。信金や信組を中心に50人が来場し、900人がオンラインで参加した。都の補助事業「地域金融機関による事業承継促進事業」のさらなる活用を促す狙い。

　経営コンサルタントの立石裕明氏が講師として登壇。「取引先企業の現実と未来」と題し、営業店における事業承継支援に焦点を当てて話した。企業の状況把握に向けたオリジナルの資金繰り表や、事業承継をめぐる親子の対話のサポートなどについて、自身の経験を交えて説明した。

　45金融機関が参画する「地域金融機関による事業承継促進事業」は、2019年度から開始。事業承継計画書の策定に向けた専門家派遣などを、取引先が無料で受けられるもので、22年度までの派遣実績は約4000件となっている。