提携ニュース
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三井住友海上、対話型AIを導入 事故受付の質向上へ
三井住友海上火災保険は5月16日、対話型AI(人工知能)を活用して事故受付業務の品質向上にむけた取り組みを始めたことを発表した。 多くの企業で活用が進むOpenAI社の「チャットGPT」を導入。保険約款や社内マ(続く) -
鹿児島銀、メタバースで採用活動 アバターが企業説明
鹿児島銀行は5月16日、採用活動の一環として、インターネット上の仮想空間「メタバース」を使った合同企業説明会に参加した。登録した就職活動中の学生ら33人に対し、アバターを通じて音声通話や掲示した動画など(続く) -
メガバンクグループ、成長アジアへ出資拡大 デジタル知見吸収
メガバンクグループが成長著しいアジアの商業銀行やノンバンクなどへの出資を拡大している。デジタル領域で先行する出資先のノウハウを吸収し、収益力強化につなげる狙いがある。 2023年中に中国の人口を抜い(続く) -
愛知信金、創業融資100件突破 士業・日本公庫と連携が奏功
愛知信用金庫(名古屋市、本多英明理事長)は、2022年度の創業融資実行件数が100件を突破し、前年度比30件増の110件になった。金額は前年度比約4割増の約5億5000万円に達した。日本政策金融公庫や士業との連携が奏功(続く) -
アルヒ、住宅ローンの変動比率5割に SBI新生銀と商品開発
住宅ローン専門金融機関のアルヒは、超長期固定型住宅ローンの「フラット35」を主体にしていた商品構成を見直し、変動金利型に注力して変動比率を足元の10%から2027年度までに50%程度まで引き上げる方針。収益改善(続く) -
スマートドライブ、走行データ分析を支援 EV導入計画にも活用
営業車の走行データ分析を支援するスマートドライブ(東京都、北川烈社長)のサービスが金融界の注目を集めている。シガーソケットに専用デバイスを挿入するだけで車の位置情報を取得。営業活動の効率化や電気自動車(続く) -
商工中金、日本旅館協会と連携 宿泊事業者の経営支援で
商工組合中央金庫は5月10日、日本旅館協会と会員の宿泊事業者の経営支援で連携したと発表した。 全国展開する商工中金のネットワークや経営支援のノウハウを生かして、新型コロナウイルスの影響を受けた宿泊(続く) -
三菱UFJ銀、新興向け融資ファンド設立 日欧で500億円規模
三菱UFJ銀行は5月8日、日本と欧州のスタートアップ企業向け融資ファンドをそれぞれ立ち上げると発表した。規模は、日本では最大200億円、欧州では最大2億5000万ドル(約336億円)。人工知能(AI) 技術を活用した与信(続く) -
三菱UFJ銀、メタバース企業と資本提携 株式6億円取得
三菱UFJ銀行は5月12日、メタバース(仮想空間)を開発する「TBT Labグループ」と資本業務提携を結んだ。子会社のJP UNIVERSEとログシスの株式を計6億円で取得。複数のメタバースやデジタルコンテンツが(続く) -
社説 観光回復へ人材不足解消急げ
観光産業が深刻な人材難に陥っている。新型コロナウイルス禍前から課題だった人手不足に拍車がかかっており、金融機関は人材紹介を軸に支援を急いでほしい。 コロナ禍で蒸発した観光需要は急回復している。5(続く) -
サイダス、人的資本の情報開示支援 DBで可視化し比較・分析
サイダスは、人的資本の情報開示を支援するサービスの提供を始める。社内に散らばる非財務情報を専用のデータベース(DB)に蓄積して一元管理し、年次ごとに比較・分析できるようにする。人的資本を巡っては2023年3(続く) -
近畿産業信組、融資純増額が過去最高 22年度708億円
近畿産業信用組合(大阪市、大本崇博理事長)は、2022年度の融資純増額(地方公共団体向け等除く)が708億円と過去最高を記録した。このうち9割が主要ターゲットの不動産業だった。資金需要の回復を背景に、継続的な顧(続く) -
徳島県信保協、飲食業の事業継続へ支援 アフターコロナ見据える
徳島県信用保証協会(黒下耕司会長)は、コロナ禍の影響が大きかった飲食業者の事業継続支援に力を入れている。飲食業者に特化した保証制度「リバイバル」を活用し、地元金融機関と伴走型支援を展開する。 大人(続く) -
みずほ銀と大分県信組など、地域医療の安定供給で協定
みずほ銀行と大分県信用組合(大分県、吉野一彦理事長)は5月10日、大分県信組本店で総合メディカル(東京都、福岡県)とパートナーシップ協定を締結した。大分県民の健康寿命の延伸を図るため、病院や診療所など地域(続く) -
三井住友銀、マンション管理DX強化 保守業務シームレスに
三井住友銀行は、マンション管理に関するDX(デジタルトランスフォーメーション)を強化する。2023年度下期に同行のインターネットバンキング(IB)取引データを、システム開発のNTTデータNJKが提供するマンション管理(続く) -
青梅信金新座支店、若い世代の人生設計を支援 22年度住宅ローン実行額は11億6000万円
青梅信用金庫新座支店(福原英彦支店長=職員14人うち渉外5人。パート1人)は2022年度、住宅ローンを11億6000万円実行した。迅速な回答に加え融資が厳しい案件の審査通過をサポートし、顧客のマイホームの夢をかなえ(続く) -
中企庁、廃業・承継支援に本腰 よろず拠点の機能強化
中小企業庁は、経営者が廃業や事業承継の相談を持ち込める拠点を増やすため、よろず支援拠点など官民の中小企業支援機関が持つ機能を強化する。経営者の高齢化などを受けて市場からの退出が必要となる企業は増える(続く) -
SBI新生銀、AIで住宅ローン審査 最新デフォルトデータ反映
SBI新生銀行は、8月をめどに住宅ローンの審査業務に人工知能(AI)を使った審査サービスを導入する。住宅ローン審査の事務効率化や迅速化につなげるためだ。 住信SBIネット銀行と日立製作所が共同出資した会社(続く) -
石川・富山県内金融機関、相談窓口や復旧ローン 能登地方の地震に対応
5月5日14時42分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震が発生。最大震度6強を観測した珠洲(すず)市では1人が死亡、家屋が倒壊するなどの被害が出た。石川県と富山県の一部金融機関は同8日、全店に相談窓口を開設し(続く) -
東京海上日動、投資用不動産に組込型保険 オンライン取引市場へ
東京海上日動火災保険は5月8日、インターネット不動産取引市場の「RENOSY(リノシー)」で投資用不動産向け組込型火災保険を提供開始した。投資用物件に銀行融資を受ける際には、火災保険への加入を条件付けられるの(続く)
