提携ニュース
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山形市農協下条支店、遺言信託で全店トップ 組合員のよろず相談に対応
山形市農業協同組合下条支店(加藤宏章支店長=職員7人うち渉外担当2人)は、組合員のよろず相談から相続のニーズをつかみ、遺言信託代理店業務につなげている。2022年度は、全6カ店でトップの4件を成約した。 0(続く) -
オリコ、空き家解消へ基盤構築 地域銀中心に参加促す
オリエントコーポレーション(オリコ)は、今夏にも空き家の流動化を促すサービスを開始する。空き家検索からローン実行までを一気通貫で提供するプラットフォームを構築し、地方の空き家問題の解決に向けて、地域金(続く) -
JPX総研と野村証券、デジタル債活用で研究報告
JPX総研と野村証券は4月27日、「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」の報告書を公表した。日本取引所グループが2022年6月に発行したグリーン・デジタル・トラック・ボンド(GDTB)をベースに、デジタル(続く) -
三菱UFJ銀、北海道との包括協定改定 脱炭素基金に5億円寄付
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ銀行は4月25日、北海道のゼロカーボン宣言やGX(グリーントランスフォーメーション)の促進を狙いに2021年3月に結んだ包括連携協定を改定するとともに、北海道のゼロ(続く) -
ユニゾHDへの債権、45行・649億円 東京商工リサーチ
民事再生法の適用を申請したユニゾホールディングス(HD)に対する主な債権者と金額が4月28日、東京商工リサーチの調査で明らかになった。同社によれば、金融関係の債権者は45行・社で金額は649億211万円。また、こ(続く) -
地域銀、ユニゾHD向け債権額を相次ぎ公表 関係者は冷静な見方
ユニゾホールディングス(HD)が4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことを受けて、同社の債権を持つ地域銀行から取り立て不能や遅延の恐れがあるとの発表が相次いだ。27日17時までに、地域銀の7行・グル(続く) -
政府、30年に女性役員比率30%超へ、プライム企業に行動計画策定促す
政府は、プライム市場に上場する企業に対して2030年までに女性役員(取締役・監査役・執行役)比率を30%以上に高めるよう求める。具体的には、目標達成のための行動計画の策定を企業側に促す。内閣府調査によると、(続く) -
三井住友信託銀、VCのカーバイドと提携 海外ネットワーク活用
三井住友信託銀行は4月26日、ベンチャーキャピタル(VC)のカーバイド・ベンチャーズ・マネジメントと、スタートアップへの支援を目的とした連携協定を締結した。同社の事業成長ノウハウや海外ネットワークを活用し(続く) -
農林中金、融資する風力発電の影響評価 自然資本保全へ
農林中央金庫は、自然資本・生物多様性保全への取り組みを推進していく。2022年度における同金庫ポートフォリオの自然への依存・インパクト調査を踏まえ、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が提唱する「LE(続く) -
高知県信保協、重点先に応援パッケージ 費用負担ないメニュー提案
高知県信用保証協会(酒井浩一会長)は、保証利用先企業の早期経営改善を促すため、2023年度から計画策定にかかる企業側の負担軽減を前提とした支援・提案に努めている。 22年度に支援の優先度が高い企業として(続く) -
日銀、景気判断「持ち直し」続く さくらレポート公表
日本銀行は4月20日に支店長会議を開き、地域経済報告(さくらレポート)を公表した。資源高の影響を受けつつも、供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、景気の総括判断は全9地域中7地域で前回(1月)から(続く) -
島根銀、SBIと出雲のまちづくり レストラン・ホテルを開設
島根銀行はSBIホールディングス(HD)などと島根県出雲市の新しいまちづくりを通じた活性化に挑む。「食」を活用した地域創再生プロジェクト「WINDY FARM ATMOSPHERE」が5月1日に始動する。同行とSBIHDが事業資金1(続く) -
農林中金、融資する風力発電の影響評価 自然資本保全へ
農林中央金庫は、自然資本・生物多様性保全への取り組みを推進していく。2022年度における同金庫ポートフォリオの自然への依存・インパクト調査を踏まえ、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が提唱する「LE(続く) -
北都銀 再エネPFが1000億円突破 県外洋上風力へ支援強化
北都銀行は、再生可能エネルギーの地産地消を応援し、地域銀行が主体となるプロジェクトファイナンス(PF)の組成に力を入れる。2013年6月に第1号案件に取り組み、それから約10年間で累計25件、3月には67億円を組成(続く) -
金融庁、「根保証」先への説明要請 改正指針に追加基準
金融庁は、金融機関が「根保証」で経営者保証を求めている融資先に、保証の必要性や解除の方法を説明するよう求める。4月の監督指針改正で、新たに経営者保証を結ぶ際の具体的な説明・記録は義務化された。だが、3(続く) -
関西みらい銀、ふるさと納税で土地寄付 滋賀・湖南市に
関西みらい銀行は、滋賀県湖南市に保有不動産を寄付したことで、4月21日に同市から感謝状を贈られた。企業版ふるさと納税を活用した寄付で、同県で初めて。市によると全国でも珍しいという。 市の依頼を受け(続く) -
開眼 地方創生
生まれ育った街の過疎化が進んでいる記事や、シャッター街となった商店街を目の当たりにするなど、「大好きな場所の危機」を感じることは、地方に住む多くの人が経験したことがあるのではないだろうか。決して都会(続く) -
三井住友FG、脱炭素イベント開催 各産業の課題を議論
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は4月18日、東京都内で脱炭素DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する米パーセフォニと共同イベントを開催した。同社が展開するCO2排出量可視化プラットフォームを導入(続く) -
日銀分析、米住宅借入「固定型」95% 大幅利上げに頑健性
日本銀行は、FRB(米連邦準備制度理事会)による急激な金融引き締めが米消費にもたらす影響の考察を深めている。大幅利上げの継続で米住宅投資などが急減速する一方、住宅ローンを抱える家計では消費行動に「頑健性(続く) -
城北信金、メディアラボを新設 メタバースの研究進める
城北信用金庫(東京都、大前孝太郎理事長)は4月1日、新メディアやコンテンツの研究や企画・開発を主管するメディアラボ(約10人)を新設。大前理事長が室長に就任した。メタバース(仮想空間)の研究を中心に進め、仮想(続く)