少短協、相次ぐ行政処分で会員全社が自主点検　横領事件で協会見直しも

　日本少額短期保険協会(渡邊圭介会長=現FIS会長)は、2022年度に少短界で相次いだ行政処分を踏まえ、「協会自主点検チェックシート」による会員全社の自主点検を23年度中に実施する。6月7日、都内で開催した通常総会で明らかにした。少短協の会員数は23年3月末時点で118社と増加を続けており、アフッラクのペット保険子会社や三井不動産系列の家財保険会社など10社が今年度から新たに加わる。

　昨年度は少短界で初の「管理命令」や「登録取消」などの行政処分が相次いだ。金融庁は少短業者向けの監督指針を一部改正して4月から適用し、モニタリング態勢を強化している。財務の健全性や業務の適切性に懸念のある少短業者を早期に把握し、適切な対応を促すことが狙いだ。

　これを受け、23年度の少短協の取り組みは、会員各社のガバナンス・コンプライアンス態勢の強化が主眼となる。行政処分での指摘事項や監督指針の改正を踏まえて「協会自主点検チェックシート」を改訂し、全社で自主点検を実施する。