地域銀、空き家対策を商機に　建物管理業者と提携広がる

　地域銀行は、空き家に関連したビジネスに乗り出す。空き家の放置による治安悪化や周辺の地価下落を防ぐとともに、所有者である相続人と接点を持って商機につなげる。地域銀の一部で、建物の管理を行う専門業者と業務提携する動きが出ており、今後、広がる見通し。専門家は「空き家関連ビジネスを切り開こうとする場合、入り口としての管理サービスは極めて重要で、専門業者との提携は有効な手段」との見方を示す。

　総務省によると、居住目的のない空き家は1988年の182万戸から、2018年は349万戸と1・9倍に増えた。30年には470万戸へ増加する見込み。空き家の所有者は約半数が相続で取得し、遠隔地に居住しているケースが3割を占める。「解体費用や労力、手間をかけたくない」「特に困っていない(問題と認識していない)」などを理由に、空き家をそのままにしておく意向があるという。

　空き家を放置すれば、腐朽や破損が進み、周囲に悪影響を及ぼす。こうした事態を防ごうと、地域銀が専門業者と協働している。北陸銀行、中国銀行、山口フィナンシャルグループ傘下の3行、佐賀銀行が空き家管理サービスを手掛ける「L&F」(千葉市)と業務提携をした。