政府、相続や公金納付をデジタル化　規制改革会議が答申

　政府の規制改革推進会議が答申をまとめた。地方公共団体ごとに異なる業務のローカルルール見直しや医療データの活用推進が柱で、金融関連分野では相続手続きや公金納付のデジタル化が盛り込まれた。外国人による預金口座の開設円滑化や事業成長担保権の創設も、引き続き重要課題に位置づけられている。農業協同組合による共済の自爆営業問題を受け、各省庁が所管する協同組合には「顧客本位の業務運営」を促す。

　答申は200項目を超える課題が整理され、6月1日に取りまとめられた。今後、内容は政府が策定する「規制改革実施計画」に反映され、各省庁が対応を進める。

　相続手続きは、2020年に始まった自筆遺言書を保管する制度で申請手続のオンライン化などを進める。また、遺言書そのもののデジタル化も見据え、各国の対応状況などを調査する。

　公金納付については、どの地方公共団体に対してもeLTAX(地方税ポータルシステム)でのオンライン納付を可能にするため、環境整備を急ぐ。24年の通常国会で「所要の立法措置」を採る方針だ。

　金融機関がマネーロンダリング対策の半面で求められている外国人による口座開設の円滑化に向けては、23年2月に起業家向けビザを取得して創業準備を進めている場合は居住者口座の開設に応じるよう金融庁が要請。今後は定期的に金融機関の対応をフォローアップする考えを示した。事業成長担保権を創設するための法案は24年3月までに国会に提出し、担保・保証に依存しない融資の加速につなげる。

　規制改革推進会議は農協改革を強く求めてきた経緯があり、問題が明らかになっている自爆営業も精査。今回は農林水産省以外の各省庁が所管する共済事業団体まで手を広げて不適切な営業が起きていないかのリスク点検を促し、監督の実効性向上を求めた。

(配信元)ニッキンONLINE