埼玉りそな銀、「共創社会のハブ」へ　金融教育やDX支援に注力

　埼玉りそな銀行は、「共創社会のハブ」として地元経済の活性化を目指す。非金融サービスや信託機能を活用して地域課題の解決に取り組むほか、脱炭素に向けたリテールトランジション金融では累計取扱高で9000億円を最終目標に掲げる。

　4月にスタートした新中期経営計画(2023～25年度)に盛り込んだ。福岡彰社長はインタビューで「脱銀行の取り組みを進める」とし、金融機能の提供だけでなく豊かな社会の実現や持続的成長への貢献に力を入れる意向を示した。

　豊かな社会実現について福岡社長は、「(顧客の)将来不安を解消して安心を届ける」ため、出張授業やウェブセミナーを通じた金融教育に力を入れる方針。受講者は中計の3年間で2万7千人を目標に置いた。また、外部知見を活用した資産形成サポートも取り入れ、期間中に積み立て投資信託の契約を22年度比で20万先増やす計画だ。