みずほFG、住宅ローン事業を縮小　資産運用コンサルに注力

　みずほフィナンシャルグループ(FG)は2023年度からの3カ年の新中期経営計画で、リテールビジネスに投入する経営資源を採算性の低い住宅ローン事業から資産運用ビジネスに振り向ける方針。住宅ローンはインターネット銀行などによる低金利攻勢で新規貸出が減少し、過度な金利競争に限界があると判断。今後はリテール分野の人員を再配置し、資産運用コンサルティングを強化していく。

　5月18日の新中計説明会で明らかにした。木原正裕社長は「住宅ローン事業はコモディティ化しており、今後は脱力していく」と指摘。ネット銀などが金利の大幅な引き下げに加え団体信用生命保険の保険料をゼロにする動きもあり、競争は過熱する一方。「みずほはそこまで攻められない」(木原社長)と距離を置くことにした。

　今後、住宅ローンの新規実行件数や残高は自然減を見込む。ただ、一定の年収がある層はコア顧客になりやすいため、クロス取引が期待される顧客層の囲い込みに注力する。