三井住友THD、個人向け不動産業務強化　デジタルで提案力向上

　三井住友トラスト・ホールディングス(THD)は、個人向け不動産業務を強化している。超高齢化社会の進展で遺言信託のニーズが高まり、承継資産として不動産の割合が多くを占めることからビジネスチャンスととらえる。デジタルツール「住まいのコンサルティング」を活用し、提案力を高めて成果につなげている。

　同ツールは2022年11月に全店へ導入した。これにより、顧客にはその場でマンションの推定取引価格や健康を起点に修繕の利点などを提示できるようになった。従来は外部と協調していたが、自前で迅速かつ効果的な提案が可能となったことで成約が相次ぐ。

　資産承継された不動産は売却ニーズが高いことにも着目。三井住友トラスト不動産と連携し、不動産売買取引を一連のサービスとして推進して収益を拡大する。