東濃信金、「特化型営業」を展開　活動の幅広げ質・量向上へ

　東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、特定の業種やテーマに対象を絞った「特化型営業」を積極展開している。若手を中心とする渉外担当者の活動の幅を広げ、質・量の向上につなげるのが狙い。2022年6月からの1年間で第4弾まで実施しており、今後も四半期ごとをめどに企画していく。

　これまでは、運送業や介護福祉業のほか、保証協会付き融資といったテーマで実施。営業統括部が業種・テーマを選定のうえ、業界のトレンドや基礎知識、ヒアリングポイント、想定される課題、案内可能な支援策と合わせて営業店に通知する。

　第1弾で対象とした運送業は、原油高騰の影響を輸送価格に転嫁しづらく、コスト増加に苦しんでいた背景がある。本部が抽出した営業区域内の約700社を主対象に訪問。長・中・近距離の各運送会社によっても課題は異なり、コスト増だけでなく物流拠点や人員不足といったニーズに応じた提案で融資にもつなげた。