信金界、分かれる経営者保証対応　中小企業の特性が壁に

　信用金庫業界で、経営者保証に依存しない融資の確立に向けた対応が二極化している。積極的な保証解除へ庫内体制の整備を進める信金が出始めている一方で、法・個人一体が多い中小零細企業の特性から、意欲的に保証解除に踏み切れない信金もある。

　金融庁と中企庁は経営者保証の解除促進に向けた政策を取りまとめ、4月から金融機関に対応を求めている。各信金は経営トップを交えて自金庫の方針を検討。保証の必要性・解除方法の説明や新たな審査体制を整備し「経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」をホームページで開示する信金は「5月中旬時点で60金庫程度」(関係者)にまで広がった。

　積極的に取り組む東栄信用金庫(東京都)は4月から、支店長や次長、融資部による審査体制を再整備した。解除が難しい際は、その改善策を提示し、伴走型でサポートする。金融庁によると、民間金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合(2022年度上期)は平均33%。同信金は57%と大幅に上回っており、今後もさらに高めていく考えだ。