提携ニュース
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金融庁、人材仲介の対象拡大 「大企業」以外も登録検討
金融庁は、地域経済活性化支援機構(REVIC)に設けた人材仲介プラットフォームの利用対象拡大や、補助金支給要件の緩和を検討する。一定の資格を持つ大企業以外の人材による登録を認める案や、移籍先で取り組む業務(続く) -
開眼 人口減少
「課題先進国」と言われている日本では、最も深刻な問題の一つとして、これからも毎年100万人前後の人口が減少していくことがあり、政府も若年人口が減少に転じる2030年が期限との認識のもと、少子化対策に重い腰(続く) -
愛知県信保協、保証先のDX支援 「ビジクル」導入し提案積極化
愛知県信用保証協会(石原君雄理事長)は、保証先へのDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を本格化する。支援ツールとして「ビジクル」を導入し保証先へ提案していく。金融と経営の一体的な支援を進め急速なデ(続く) -
静岡銀、メタバース店「メタテラス」開設 顧客接点の可能性検証
静岡銀行は6月19日、メタバース環境にインターネット支店「メタテラス」を開設し、実証実験を開始した。バーチャル空間を活用した新たなサービス提供など、メタバースの社会実装に向けた取り組みを推進する。(続く) -
東濃信金、「特化型営業」を展開 活動の幅広げ質・量向上へ
東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、特定の業種やテーマに対象を絞った「特化型営業」を積極展開している。若手を中心とする渉外担当者の活動の幅を広げ、質・量の向上につなげるのが狙い。2022年6月からの1(続く) -
損保労連が地震対策セミナー 組合員75人が参加 9月に関東大震災から100年
損害保険労働組合連合会(損保労連、22単組、組合員8万6868人、北村聡太委員長=三井住友海上労組)は6月21日、今後想定される大規模地震に備えるためのセミナーを開催した。2023年が関東大震災から100年の節目を迎え(続く) -
北国FHD、新ビル予定地で地鎮祭 本店隣に25年7月竣工
北国フィナンシャルホールディングス(FHD)は6月20日、本店隣に建設を予定する新たなビルの地鎮祭を執り行った。杖村修司社長ら北国FHD役員のほか、建設に携わる三菱地所や清水建設などの関係者が参列した。新ビル(続く) -
東邦銀会津営業部、会津大とデジタル化推進 ITで地域の脱炭素に挑む
東邦銀行会津営業部(澤田誓上席執行役員部長=行員50人うち渉外12人。パート・嘱託21人)は、会津地区の中核店舗として地域のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進。「郡部こそデジタル化が急務」(澤田上席執(続く) -
東京海上日動など、無人自動運転の遠隔監視サービス開始
東京海上日動火災保険とプレミア・エイド(東京都)は6月14日、無人自動運転の普及を支えるため、自動運転事業者向けの「遠隔監視・インシデント(事故)対応サービス」の提供を開始した。東京海上ディーアールのリス(続く) -
地域銀や信金など約80先が中小企業支援で情報交換 ココペリ主催で
地域銀行や信用金庫などの本部行職員が集まり、中小企業支援をテーマに情報交換する催しが6月16日、東京都内で開かれた。ココペリ(東京都)の中小企業向け経営支援プラットフォーム「ビッグアドバンス」を導入して(続く) -
SBI新生銀、地銀のESG推進支援 山形銀と連携しローン開発
SBI新生銀行は、地方銀行が展開するESG(環境・社会・ガバナンス)推進への支援に力を入れていく。関連するサステナブルローンの共同開発や行員研修などで協調体制を構築し、地銀の取引先が取り組むESGを後押しする(続く) -
オリックス銀、異業種出身の活躍広がる 専門職に昇格制度も
オリックス銀行は、異業種出身の人材が活躍の場を広げている。主力の投資用不動産ローンのデジタルや新事業開発に他業界の知見やアイデアが貢献。社員のキャリアの幅を広げる制度を導入し、専門性を高める取り(続く) -
政府、「骨太方針」閣議決定 構造的賃上げや少子化に重点
政府は6月16日、2024年度の予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針)」を閣議決定した。構造的賃上げの実現に向けた各種施策や少子化対策を重点分野に定めた。 骨太の方針では(続く) -
信金中金、「女活」で初の事業性融資研修 埼玉県内4信金の92人参加
信金中央金庫は6月15日、信金中金京橋別館でポジティブ・アクション(女性活躍推進=女活)を取り入れた事業性融資担当者向け研修を初めて実施した。埼玉県内4信用金庫(埼玉県、川口、青木、飯能)の事業性融資の経験(続く) -
中企庁、地域金融と後継ぎ育成 「甲子園」軸に協議会
中小企業庁は、中小企業の経営を引き継ぐ人材を育成する全国的なコンソーシアム(協議会)を地域金融機関などと立ち上げる。新しい取り組みに挑戦する後継者が構想力を競う「アトツギ甲子園」を大きくし、関係者が組(続く) -
信金界、分かれる経営者保証対応 中小企業の特性が壁に
信用金庫業界で、経営者保証に依存しない融資の確立に向けた対応が二極化している。積極的な保証解除へ庫内体制の整備を進める信金が出始めている一方で、法・個人一体が多い中小零細企業の特性から、意欲的に保証(続く) -
日銀、大規模緩和を維持 3%超のインフレ「基調とズレ」
日本銀行は、6月15、16日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール(YCC)など大規模金融緩和の維持を決めた。長期金利の許容変動幅(±0.5%程度)も据え置き、物価や賃金の動向や市場機能の改(続く) -
三井住友THD、個人向け不動産業務強化 デジタルで提案力向上
三井住友トラスト・ホールディングス(THD)は、個人向け不動産業務を強化している。超高齢化社会の進展で遺言信託のニーズが高まり、承継資産として不動産の割合が多くを占めることからビジネスチャンスととらえる(続く) -
百五銀、住宅ローンNo1地銀の実力 特化と利用者ファースト徹底
地域銀行で2019年度から4年連続住宅ローン実行額1位(ニッキン調べ)の百五銀行。22年度は3151億円を実行し、単年度実行額が過去最高を更新した。同行の戦略から見えてきたのは「特化」と「ユーザーファースト」だ。(続く) -
東信協と都信協、共同で事業承継セミナー 本部・営業店から950人参加
東京都信用金庫協会と東京都信用組合協会は6月9日、事業承継支援セミナーを都内で共催した。対象は、都内の地域金融機関に勤める本部・営業店の行職員。信金や信組を中心に50人が来場し、900人がオンラインで参加(続く)