住宅機構四国支店、空き家対策でリバモ活用　高松市で全国初の運用

　住宅金融支援機構四国支店は7月31日、高松市と「高松市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。協定締結に伴い、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」で融資を受けた高齢者に対し最大15万円を交付する全国初の「リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助制度」を8月1日に開始する。

　同制度は高松市に在住し、同市内の物件を担保に「リ・バース60」による融資を受けた60歳以上の高齢者などが対象。補助金額は当初1年間の金利3分の2相当で最大15万円。これにより利用者のニーズに応じた住宅の建設や購入、既存住宅のリフォームなどの資金への活用を促進し、既存住宅の流通や空き家発生の未然防止をねらう。

　7月31日に高松市役所で協定締結式が開かれ、大西秀人市長と住宅機構四国支店の中村洋支店長が出席。中村支店長は「他の地方公共団体にもこの高松市の住宅施策について紹介していきたい、今後もイベント共催など緊密な連携をしていく」と意欲を述べた。