東証、「女性役員3割」求める　政府方針受け規則改正　10月めどに適用

　日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所はプライム上場企業に対し、女性役員比率の引き上げを求める。2025年までに女性役員1人以上の選任、30年までに比率を30%以上に高めるよう要請する。日本企業は欧米に比べ低水準にあり、企業に役員の多様性を確保するよう促し、持続的な企業価値向上につなげる。

　政府の「女性版骨太の方針2023」を受け、上場規則を見直す。改正案は意見公募し、10月をめどに適用する。

　求める数値目標は努力義務と位置づけており、未達でも罰則は課さない。目標達成に向けた行動計画の策定を推奨するが、計画の開示は求めない。割合を算出する際の女性役員は社外を含めた取締役や監査役、執行役に加え、執行役員や役員相当の役職者も含む。