財務省、「全局総括判断」6期ぶりの上方修正　財務局長会議を開催

　財務省は7月26日、全国財務局長会議を開催した。7月の全国における経済情勢報告を取りまとめた「全局総括判断」は、4月の前回判断から上方修正した。上方修正は、2022年1月の判断以降6期ぶり。

　全局総括判断は、「物価上昇や海外経済の減速などの影響がみられるものの、緩やかに回復しつつある」とした。前回判断では「緩やかに持ち直している」だった。地域別では、前回判断から9地域が「上方修正」、北海道と東海の2地域が「据え置き」となった。

　「個人消費」は、新型コロナウイルスの5類移行により外出機会が増え、飲食サービスや宿泊業が回復したことから9地域が上方修正となった。「生産活動」は、半導体の供給不足が緩和され、自動車の生産活動が回復したことなどにより、関東、東海、四国、沖縄の4地域が上方修正した。「雇用情勢」は、近畿と沖縄が上方修正で、ほかの9地域は据え置きだった。