金融庁、人材仲介の対象拡大　「大企業」以外も登録検討

　金融庁は、地域経済活性化支援機構(REVIC)に設けた人材仲介プラットフォームの利用対象拡大や、補助金支給要件の緩和を検討する。一定の資格を持つ大企業以外の人材による登録を認める案や、移籍先で取り組む業務に応じて補助金額を引き上げる案が浮上している。2023年度補正予算の編成を念頭に置き、財政当局との交渉を進める。

　地域金融機関の人材仲介を後押しするプラットフォーム「REVICareer(レビキャリ)」は、中堅・中小企業への移籍や副業・出向を希望する大企業人材を登録するデータベース。移籍で生じる給与格差を埋めるため、求人側の企業に最大500万円を補助する仕組みを設け、地域銀行などが取引先とのマッチングに活用。21年に稼働し、23年3月末までに約1500人が登録した。10件以上の仲介が成約に至っている。

　レビキャリは、大企業人材の流動化と中小企業の人材確保を同時に後押しする狙いで立ち上がったが、同庁は「求職・求人の双方で対応を改善できるか検討したい」(関係者)考え。すでに、地域金融機関に成功報酬を出す内閣府の「先導的人材マッチング事業」ではDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組める人材などを対象に補助金を引き上げる措置を講じており、参考にして詳細を詰める。