地域金融機関、風水害BCPに差　被害少ない地域で遅れ

　地域金融機関の業務継続計画(BCP)で、台風や大雨など頻発する風水害対策に差が生じている。各金融機関がBCPの高度化に取り組んでいるが、専門家は「金融機関の業態や規模に関わらず、過去に被害を受けた地域で積極的な一方、被害の少ない地域では取り組みが遅れている」と指摘する。

　国が2022年に実施した調査によれば、BCPについて「策定済み」「策定中」と回答した大企業は合わせて85%、中堅企業は52%だった。業種別の策定率では金融・保険業が8割で最も高い。想定するリスク内容は、9割超が地震と回答したのに対し、洪水(津波除く)は4割にとどまる。SOMPOリスクマネジメントの石井和尋BCMコンサルティング部長は、「風水害は影響をイメージしにくいため、策定度合いに差がある」と分析する。

　近年、豪雨は頻発しており、国内では22年7月～8月中旬に、各地で記録的な降水量を観測した。パキスタンでは同年7月の降水量が平年比10倍となり、翌8月には同17倍の豪雨を記録した。