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住宅建築コーディネーターとは?

連載 特集 不動産の資格

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住宅建築コーディネーターのイメージ

試験日程 (28年度)

実施要項発表日
試験団体の厚生労働省認可(財)職業技能振興会で随時掲載
願書配布期間
平成28年3月中旬~6月末日(毎試験日の約3ヶ月前~)
申込期間
平成28年3月中旬~6月24日(金)予定(試験日の約2週間前迄)
試験日
平成28年7月6日(水)、11月6日(日)、毎年3、7、11月の第1日曜日か第1水曜日何れかに実施。
合格発表
・試験実施後2週間を目処に合格者番号を(財)職業技能振興会ホームページ内で発表。
・試験実施後約1ヶ月を目処に全ての受験者に書面で合否通知を送付します。

※詳しくは試験機関にお問い合わせください。

試験データ (27年度)

受験者数
511人
合格者数
292人
合格率
57%
受験料
【一般】¥8,500(税込) 
【学生】¥6,000(税込)
実施団体
運営・(一社)住宅建築コーディネーター協会/試験団体・(財)職業技能振興会

中立な住まい相談のプロとして、国が推進する「住生活エージェント」を目指す!

 家づくりに必要なスキームを総合的にまとめ、不動産・建設・保険実務で活かせる資格です。厚生労働省認可団体が認定し、国土交通大臣認可団体が推薦した“中立な住まい相談員”と呼ばれています。ライフプラン・資金計画・住宅ローン・土地選び・設計・施工など家づくりのプロセスを理解し、施工会社など、携わる専門家を選ぶ基準を理解し、お客様に合った各専門家を紹介するなど、お客様にとり最良の方法を一緒に探すパートナーとなります。当資格が目指す“住生活エージェント”とは、平成17年度より経済産業省がその育成普及を推進するもので、役務は「生活者と供給者との情報格差を埋め、生活者が適切な住環境を選択できるよう、専門的な知見を基礎として公正中立な立場からサービスを行う事業者」と掲げており、まさに住宅建築コーディネーターの役務そのものです。

住宅会社・工務店・不動産会社でお勤めの方なら

 自社の専門とする建築や不動産の情報提供だけでなく、住宅ローンや資金計画の専門家を紹介し、お客様が安心して、一生に一度の大きな買い物ができるようサポートするスキルを身に付けます。総合的なサービスが提供できる資格をアピールすることで、お客様からの信頼がアップし、プラスαの売上げが見込めます。

建築士・設計事務所でお勤めの方なら

 住宅ローンや土地探しまで、総合的に相談できる中立な相談員を目指しましょう!必要な専門家を、単に紹介するのではなく、お客様にとって最適なのは何か、アドバイスを通してその延長線上で紹介できるようになります。また、ライフプランから資金計画を立てることで、お客様は安心して家づくりに取り組めるようになり、スムーズに設計受注に繋げることが出来ます。

ファイナンシャルプランナー・保険会社でお勤めの方なら

 お客様の人生における夢や目標が叶うよう計画を一緒に考え、サポートするファイナンシャル・プランナー。家づくりの相談にも柔軟に対応できるようになれば、業界で差別化が図れ、顧客満足度が増し、保険提案で成約率アップに繋がります。

住まいの相談業務・相談ショップでお勤めの方なら

 直接的な造り手ではない“お客様の立場に立った”住まいの相談ショップという新業態が急速に市場を拡大しています。常時ご相談を受ける際に、ご自身のことを中立な立場であることを説明されていると思いますが、相談料を無料でサービスしているならば、本当にちゃんとしてくれるのか?など疑われたりした経験があるのではないでしょうか?。

 当資格を取得すすることで資格者であることがわかり、その上でスタッフが中立公正な立場であることをPRし、他社との差別化を図ることができます。

活躍出来るフィールド

 現在約1,800名いる資格者の業種別推移としては、不動産関連:25.1%、工務店・建築関連:17.6%、設計:8.7%、FP・保険関連:4.3%、設計:8.7%、学生:2.6%、主婦0.7%、その他:23.4%となっており、その主な内訳として不動産関連:大手不動産会社、大手フランチャイズ加盟店、地元不動産会社、工務店・建築関連:大手ハウスメーカー、地元工務店、地元建設会社、リフォーム会社、FP・保険関連:乗合保険代理店、大手保険会社、FP事務所、住宅相談店、その他:住宅展示場、行政書士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などとなっています。

 住まいやライフスタイルを提案する業務などに携わっている資格者が多くみられ、現状のスキルに当資格の役務をプラスすることで、お客様のニーズに幅広く応えられるようになります。その効果は、当資格が目指す「住生活エージェント」の役務に近づくものです。

 また、全国ブロック別推移として、近畿:28.9%、関東:21.98%、東海:13.52%、九州・沖縄:11.56%、中国:7.22%、東北:5.68%、四国:4.33%、北海道:4.27%、信越・北陸:2.58%となっています。

住宅新報社からワンポイント

 一般社団法人住宅建築コーディネーター協会のウェブサイトには、資格について以下のように記載されています。――家づくりにかかわるすべての流れを把握し、資金・設計・施工などの住宅建築に必要な専門分野をつないで、お客様の家づくりを叶えます。
具体的には、お客様の家づくりをサポートするために、住宅建築の流れや手続きなどに関するアドバイスのほか、必要に応じ専門家の紹介などを行います。不動産会社勤務の方はもちろん、建築士、FPなど関連する様々な資格者にとって、業務範囲を拡大することができると言えましょう。

難易度★★  資格の有用性 ★★★

住宅建築コーディネーター協会では、試験対策学習の認定講習・Eラーニングを開催しております。近年は認定試験の難易度が、以前に比べ高くなっている傾向にあります。各講習では、出題傾向のポイントを押さえたカリキュラムになっていますので、受講をお薦め致します。また、そのような企業・団体専用の特別講習もございます。平成27年12月の第31回試験対策講習から、受講修了を条件に難易度を増す本試験への合格支援として、専用のウェブ上で本試験問題5問(10点)分の実践演習できるログインIDが付与されます。

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