受験申し込み大幅増の1.8万人 管理の質を高める 賃貸経営管理士資格 業務レベルの拡大に対応
住宅新報 2017年10月10日 号 1面
増え続ける挑戦者（昨年の試験会場）
賃貸不動産経営管理士資格試験で、受験者数増加の勢いが止まらない。9月29日の受験受付締切日までに1万8000人弱の受験希望者が申し込みを終えた模様で、11月19日の本試験に臨む。受験者数は15年度に4908人、16年度はこれが3倍近くに急増し、1万3149人が受験した。今年度は、この人数を更に上回る見込みだ。資格認定団体の賃貸不動産経営管理士協議会では「国家資格化」を望む議論が進み、これまでの建物管理にとどまっていた業務レベルを、物件オーナーの「資産管理全般のコンサルティング」に広げていきたい賃貸管理会社にとって、必要不可欠な資格となってきたようだ。
受験者数が増加の一途をたどる背景には、16年9月に国土交通省の管理業者登録制度が改正された点にある。
登録事業者は18年6月までに事務所ごとに1人以上、「6年以上の実務経験者」もしくは「賃貸不動産経営管理士」の有資格者の設置を求められているからだ。サブリースの家賃保証トラブルなどを受け、貸主への重要事項説明も「賃貸不動産経営管理士」が行うことになり、事業者登録の有無を伝える必要もある。
今年に入り、同協議会を構成する3団体のトップは、賃貸不動産経営管理士資格などに関して、国土交通省土地・建設産業局長(当時)の谷脇暁氏と対談し、要約で次のようにそれぞれ見解を述べている。
