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民法改正のポイント ――早い情報が実務で生きる 渡邉不動産取引法実務研究所 代表渡邉秀男 総則編(1) 到達主義と時効制度の改正

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Q民法(債権法)の改正については政府が閣議決定し、国会での審議に入りますが、私たち宅建業者としても、そのための知識の修得準備に入る必要があると思います。その全体像を知っておきたいのですが。 A今回から、改正の重要ポイントについて、要綱案に沿って進めていきます。 まず最初のポイントとしては、総則編の規定のうち、97条の「隔地者に対する意思表示」の「到達主義」に関する規定を挙げたいと思います。今回の改正でこの97条を整備・存続 (続く)

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