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2017年10月18日ニュース記事一覧

  • 容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請 国交省・厚労省通知 政策

    国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設を促進するため、10月18日付けで連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。これにより容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションで、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には、地方公共団体が開発事業者に対して、保育施設の設置を要請することとされた。6月に発表された「子育て安心プラン」に盛り込まれた「大規模マンションで (続く)

  • 空き地売却をサポート、「土地ステージング」開始 野村の仲介+ 売買仲介

    野村不動産アーバンネット(東京新宿区)は10月16日から、土地の売主向けに「土地ステージング」サービスを開始した。野村の仲介+(プラス)が提供する不動産売買サポートに新たに加わる。売却対象の土地に、草刈り作業、防草シート施工、立ち入り禁止ロープ設置、売り物件看板の設置をワンストップで実施し、スムーズな売却を目指す( (続く)

  • 用地仕入れ向け専用地図情報アプリをリリース ゼンリン 総合

    ゼンリンは、地図配信サービス「ZENRINGISパッケージ不動産」シリーズに、用地仕入れ事業者向けとなる「プレミアム」を加えた。 物件周辺情報を提供する「ライト」、ブルーマップや路線価などが分かる「スタンダード」に今回の新たな専用アプリがシリーズとして追加されたことで、賃貸仲介から売買、開発まで不動産業務の全領域を網羅。紙地図とは違ったITを駆 (続く)

  • 滋賀県草津の再開発で複合型施設を着工 旭化成不レジ マンション・開発・経営

    旭化成不動産レジデンス(東京都新宿区、池谷義明社長)はこのほど、同社が参加組合員として参画し、滋賀県草津市のJR草津駅前で進められている「北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業」の一環として、商業施設とサービス付き高齢者住宅、集合住宅が一体となった複合型マンションの本体工事に着手した。 同マンション開発では、分譲マンションを中心とした26階建ての高層棟と、4階建ての低層棟を建設。どちらも1、2階を店舗フロアとするほか、低層棟にはサ高住を併設する。敷地面積は約5700平方メートル、延べ床面積は3万9900平方メートル。高層棟は鉄筋コンクリート造で、4階から26階までが3LDK~4LDKを中心とした住宅となり、全265戸中246戸を販売する予定。低層棟は鉄骨造で、3、4階が全39戸のサ高住となる。18年春から分譲マンションの販売を開始し、竣工は20年3月を予定している。 (続く)

  • 2016年度開催時の様子

    防災遠足を21日に開催 芝浦工業大学の学生団体 総合

    芝浦工業大学の学生団体「すみだの巣づくりプロジェクト」は、10月21日土曜日に東京都墨田区の住民を対象として、避難場所まで実際に歩く「防災遠足」を実施する。今回で2回目の開催。雨水ポンプの使い方を学び、防災設備を見学。学生たちが古くからある街並みの魅力を解説する。 参加は事前の申し込みで先着順の定員40人程度。費用は無料。申し込み先は「ふじのきさん家」(電話03-6657-2300、火から土曜日の午前10時から午後5時)まで。同学生団体は (続く)

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