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賃貸・管理記事一覧

  • 新CMのワンシーン

    新CMで女優の木村文乃さんが魔法使いのような妹役 大東建託 賃貸・管理

    大東建託は、自由にカスタマイズできる「DKSELECT」の新CMシリーズ「妹は魔法使い」の放送を開始した。第1弾として予告編を放送中で、2月22日からは本編「パリ出張」を放送する。従来と同様に、俳優の玉木宏さん、女優の木村文乃さんが出演し、自由に生きる兄と謎めいた雰囲気を持つ妹を (続く)

  • ふっかちゃん(左)と、レオパリスくん(右)

    2月25日ふかやハーフマラソンでコラボ企画 レオパレス21 総合

    レオパレス21は、2月25日に埼玉県深谷市で開催される「第12回ふかやシティハーフマラソン」の会場で、コラボレーションプログラムを実施する。メーンステージで同社オリジナルキャラクター「レオパリスくん」との交流企画、出展するブースではマグネットを使ったDIY講座などを行う。 参加者には、「レオパリスくん」と深谷市のゆるキャラ「ふっかちゃん」を採用したオリジナルコラボデザインのTシャ (続く)

  • 八木駅南市有地活用事業の施設完成予想パース

    奈良県の八木駅南PFIで施設管理 東急コミュニティー 賃貸・管理

    東急コミュニティーは、PFI事業の「八木駅南市有地活用事業」(愛称・ミグランス)で、施設の維持管理・運営業務を開始する。大型複合施設のこれまでの管理実績を生かし、中心市街地の活性化と広域観光を振興する。 同施設は、大林組・梓設計・東急コミュニティーで構成するSPC(特別目的会社)がPFI事業により、奈良県橿原市の近鉄大阪線大和八 (続く)

  • 「秋田市元気な子どものまちづくり企業」の認定マーク

    秋田市元気な子どものまちづくり企業に認定 レオパレス21 総合

    レオパレス21は、1月24日に「秋田市元気な子どものまちづくり企業」に認定された。同社が取り組む「プラチナくるみん」の取得や「イクボス宣言」などの活動が認められた。 秋田市の同制度は、仕事や子育ての両立支援や子育てに (続く)

  • 対象棟の1つ、「学生会館UniE‘meal 九大前」

    九大受験生に宿として学生マンション提供 ジェイ・エス・ビー 賃貸・管理

    学生マンションを展開するジェイ・エス・ビー(京都府京都市)は2月24日から26日の3日間、宿の確保が難しくなっている九州大学前期入学試験の受験生に対し、管理する学生マンション5棟の居室を無償で提供する。 毎年この時期は人気の歌手やグループの大規模なコンサートと重なり、宿不足が深刻な問題になっている。同社では布団やアメニティグッズなどを用意し、電気や水道・給湯などの基本設備も無料で利用できるようにする。部屋数が限られ、他府県からの受験者に限定する。 (続く)

  • 18年、買って住みたい街1位は「戸塚」 ライフル 賃貸・管理

    ライフルが発表した「2018年首都圏版LIFULL HOME‘s住みたい街ランキング」によると、「買って住みたい街」ランキングは前回4位の戸塚が1位になった。2位は目黒、3位は八王子となり、前年同様、「脱都心」傾向が継続し、再開発などに伴う大型物件が分譲されたエリアの駅が上位に登場した。一方、「借りて住みたい街」では、池袋が2年連続で首位。2位川崎、3位中野と続いた。 調査期間は17年の1 (続く)

  • (左から)埼玉県知事、同社の佐藤氏、埼玉県警察本部長

    埼玉県などと防犯協定締結 レオパレス21 総合

    レオパレス21は2月7日、埼玉県、埼玉県警察と「防犯のまちづくりに関する協定」を締結した。同社では同県内の賃貸14店舗で防犯ステッカーを貼付し、子供や高齢者など保護を要する人を発見した場合、犯罪や不審者を認知した場合などに警察や関係機関に速やかに通報し (続く)

  • テクニカル電子にTOBを実施 大和ハウスグループ 賃貸・管理

    大和ハウス工業は6⽇、グループ会社の大和リースを通じて、駐車場運営・機器事業を展開するテクニカル電⼦に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。 大和リースはテクニカル電子の株式を32.96%保有(9月30日現在)。今回のTOBでテクニカル電子の完全子会社を目指しており、大和ハウスグループは駐車場事業の拡大を図る。買付価格は普通株式1株に付き3300円。買付予定数は約53万株。買付期間は2月7日から3月22日まで。 (続く)

  • 2月9日に復興支援活動でさくらを植樹 大東建託 総合

    大東建託グループの従業員と会社の共同基金である「みらい基金」は、福島や東北の復興活動の一環として、復興のシンボルである新種の桜「はるか」の植樹を、2月9日に同社の品川本社敷地内で実施する。 「はるか」には、復興を応援するシンボルとして「はるかかなたの未来にまで広がってほしい」との想いが込められている。20年後に成木となり、未来へのメッセージを同社社員に募り、苗木と一緒に地中に埋める予定。 (続く)

  • 沖縄にコールセンター新設 オーナーズエージェント 賃貸・管理

    オーナーズエージェントは、100%出資子会社の「オーナーズエージェント沖縄」を設立した。賃貸管理会社向けの入居者対応サービス「プロコール24」の第2コールセンターとして業務を稼働する。 同サービスは現在、利用世帯数が8万3000世帯を超え (続く)

  • 埼玉県などと防犯まちづくり協定締結 レオパレス21 総合

    レオパレス21は2月7日に埼玉県、埼玉県警本部と「防犯のまちづくりに関する協定」を締結する。当日、県知事公館で締結式を行う。 同社は、子供や女性、高齢者を犯罪被害から守り、街頭犯罪や侵入盗などの犯罪防止に向けて協力する。これまでもCSR活動の一環とし (続く)

  • 17年開催時の最優秀賞作品(小学生低学年の部)

    福島県で絵画コンクール開催 総合

    大東建託グループの「みらい基金」は、福島県会津若松市と白河市で行われるプロジェクトマッピングのイベントに合わせ、福島県内の小学生を対象に、「さくら」をテーマとした第2回「さくら咲くふくしま絵画コンクール」を開催する。3月5日まで作品を募集する。受賞作品は3月から4月にかけ、福島県白河市立図書館「りぶらん」で展示する。   (続く)

  • 2月24日に大阪で開催の空き家対策セミナーに協力 レオパレス21 総合

    レオパレス21は、日本経済新聞社が主催、国土交通省などが後援し、2月24日に開催する「日経地域活性化セミナー『地域を元気にする空き家対策とは?』」に協力する。同セミナーでは、オラガ総研代表の牧野知弘氏や、大阪府と日経新聞の各担当者を講師に、行政の取り組みや各地の事例などを紹介。講演後に個別相談会も開く。参加費は無料。 場所は日本経済新聞社大阪本社1階カンファレンスルーム、時間は午後1時から午後3時、定員は100人(応募者多数の場合は抽選)。 (続く)

  • 内観イメージ:洋室

    多雪地域用の単身向け賃貸住宅を新発売 大東建託 賃貸・管理

    大東建託は2月から、単身世帯向け賃貸住宅「DKSELECT」で多雪地域に対応した新商品「LUTANLACHIC」(ルタンラシック)を加え、販売を開始した。一般地域仕様の「ルタン」のコンセプトを多雪地域用に展開する。 多層構造の外壁により気密性・断熱性を高め、窓に「高遮熱・高断熱Low-E複層ガラス」、給湯設備は潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」を採用した省エネルギー設計とした (続く)

  • 仮囲いにラッピングした行田市の建築現場

    仮囲いにラッピングで地域の観光PR 大東建託 賃貸・管理

    大東建託は18年9月10日まで、埼玉県行田市内の建築現場の仮囲いを活用して「観光ラッピング」を施している。歴史を生かしたまちづくりを進める趣旨に賛同し、地域の観光PRに貢献する。 同社では14年から継続的に全国で「仮囲いアートギャラリー」を実施。今回の現場では、市内に数多く残る足袋蔵など (続く)

  • 電子版で賃貸暮らしの情報を提供

    暮らしの情報届ける「電子版」を発売 CHINTAI 総合

    CHINTAIは、全国主要7つのエリアで展開する雑誌「CHINTAI」の中の好評ページをデジタル化した「CHINTAI電子版」の販売を開始した。毎号テーマを変えて賃貸での暮らし方や生活を豊かにする情報を提供する。価格は120円。 物件情報とは違った、身近に役立つ情報を発信することで、暮らしをサポートするという。ウェブ書店で毎月24日 (続く)

  • 6カ月連続で増加 首都圏17年12月の賃貸成約 賃貸・管理

    アットホームの調査によると、17年12月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7158件で、前年同月比3.3%増となり、6カ月連続でプラスとなった。アパートが新築・中古共に好調で同7カ月連続増だった。マンションは新築が同5カ月連続増、中古も同2カ月連続増となった。これは東京23区の好調によるもの。 エリア別に見ると、東京23区は7943件で同9.6%増、東京都下(1598件、同5.1%増 (続く)

  • 17年のマンション管理費市場は7235億円 矢野経済調べ 賃貸・管理

    矢野経済研究所は1月23日、マンション管理市場に関する調査の結果を公表した。調査対象はマンション管理会社などで、調査期間は17年10~12月。 同調査によれば、17年の管理費市場は前年比2.7%増の7235億円 (続く)

  • IT重説などテーマに3月6日にセミナー 家賃債務保証事業者協 賃貸・管理

    日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は3月6日に第3回定例会(セミナー)を開催する。テーマは家賃債務保証のIT重説や電子契約の導入など。参加希望者を先着順200人で2月28日まで受け付ける。開催時間は午後2時30分から午後5時まで。 家賃債務 (続く)

  • 事務員も定年65歳へ延長 東急コミュニティー 賃貸・管理

    東急コミュニティーは1月から、「定年延長制度」の対象者を事務員約1700人(事務員全体2400人のうちの正社員)に拡大した。定年を現行の60歳から65歳へ延長する。 同社は17年10月に技術員約1200人を既に同制度の対象にしており、これに続く取り組みだ。06年に導入した「定年再雇用制度」と併用し、サービスの強化や従 (続く)

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