政府　贈与税非課税枠、3000万円検討　住宅取得テコ入れ(佐藤）

　既にこの読者コラムが掲載される段階では、相続税が改正され、増税傾向にシフトしているはずです（執筆は2014年年末時点）。

詳しい内容の説明は別のコラムに譲りますが・・・基礎控除の額が下がることで、特に不動産価格の高い首都圏や三大都市圏では、今まで相続税の申告や納税が不要だった＝無関係だったみなさんにも申告義務が課せられ、場合によっては納税する可能性も出てきたので、大きな影響があると言われています。

その代わりと言っては何ですが、様々な特例が増加され、実質的に減税傾向に向かっているのが、相続税の弟分（※）である贈与税です。