日本人の総人口、5年連続減少（キムラ）

少し話はそれますが、2014年6月に厚生労働省が今後の年金の受給予測について発表を行いました。発表内容は、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても現役世代の収入の半分強、経済がマイナス成長だと半分以下にとどまる、というものでした。この発表を受けて、公的年金だけをあてにするのではなく自分年金を作ることの必要性を感じた消費者もいらっしゃったのではないでしょうか。

自分年金のひとつとして思い浮かぶのがワンルームマンション投資に代表される不動産投資。不動産投資を行う上で見ておきたいデータのひとつが人口の動向です。人口が減少している地域で不動産投資を始めても、先行きが厳しいことは誰が考えてもわかりますよね。

記事では、総務省が住民基本台帳に基づく2014年1月1日時点の人口などに関する調査結果について触れて有りました。それによると日本人の総人口は、現在1億2,643万4,964人であり、昨年よりも0.19％減少している状況。人口増加率を都道府県別で見てみると、増加のトップは、東京。そして、沖縄、愛知、神奈川、埼玉の順で続いています。一方、減少率が大きいのは、秋田県。次いで青森県、山形県、高知県、長崎県の順で続きます。つまり、日本全体で考えると人口減少をしているとはいえ、どのエリアでも横並びに減少しているのではないことがわかります。

ただ、このデータだけを見ると、やはり東京で不動産投資を行うのがいいのだというアピールもできてしまうのかもしれませんが、東京と一口にいっても広く、様々なエリアがあることは言うまでもありません。東京のどこで不動産投資を行うのか、つまりもう少し範囲を絞って人口動向をチェックしなければ、一概に東京で不動産投資を行うのが良いのかを言うことはできませんし、投資家への判断材料として提供するには弱いように思います。

ちなみに同調査結果を市区単位で見てみると、増加率1位は福岡市、次いで神奈川川崎市、さいたま市、札幌市、仙台市と続いており、東京のエリアがランクインしていないことに気づかされます。

家計における負担増、および年金の見通しに不安が生じる状況において、不動産投資に関心をもつ消費者が今後増えることも考えられます。その際に、物件そのものの見た目や1～2年程度の節税効果のアピール、もしくは勢いだけの営業スタイルだけではなく、人口動向や社会的資源の存在、新たな開発による環境変化等、長期的視点で考えても投資する価値がある根拠を提示し、納得の上で投資物件を購入してもらう姿勢は大切ではないでしょうか。

とはいえ、情報提供され勧められたから購入するというスタンスの投資家も多いわけです。しかし、投資はあくまでも投資家の責任であり、あくまで営業担当者はそのサポートとして情報提供や相談に応じる役割であることを伝え、投資家意識(または自分の資産であるという意識)を育てることも必要でしょう。売って終わりではなく、投資家と良い関係を構築継続し、更なる投資物件の購入や紹介にもつながっていくことになれば望ましいですよね。

キムラミキ（マイアドバイザー 登録）

ラフデッサン／代表
AFP・社会福祉士・宅地建物取引主任者

鳥取県立米子東高等学校卒業後、日本社会事業大学 社会福祉学部 福祉計画学科にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP、社会福祉士を取得。大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、株式会社アゼル(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わる。その後FP会社でのスタッフ経験を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。

筆者ホームページ　http://ameblo.jp/miki-fp/