修繕計画の重要性（キムラ）

●相続税の増税を控え…

　平成27年に相続税の増税を控え、私のところにも相続対策のご相談をもちかけられることも多くなりました。現行の基礎控除は5000万円＋1000万円×法定相続人の数で計算されますが、平成27年以降は3000万円＋600万円×法定相続人の数で計算されることになりますので、例えば夫婦と子供一人の世帯で夫が亡くなった場合、法定相続人は妻と子供の2人となりますので、現行の基礎控除は7000万円となりますが、平成27年以降は4200万円となり、2800万円もの差が生まれることになります。確かに、早めに対策を打っておくことが必要であることもうなずける改正内容です。

　このような相続税増税への対策として、賃貸アパートマンション経営を検討する方も増えてきていますし、不動産の有効活用、相続対策というキーワードで賃貸アパートマンション経営を既に始められている方も多いでしょう。しかし、冒頭で取り上げた記事の内容をみると、きちんと長い目で賃貸アパートマンション経営をとらえている人が果たしてどれくらいいるのだろうかと疑問に思います。