高齢者の住まい

2011年1月4日号に、「高齢者住宅市場」についての記事が掲載されていました。

記事によると、高齢者人口（60歳以上）は今後約10年の間に、ハイスピード（700万人増）で増加し、約3600万人に達する見通しだとか…。そのうち、介護の必要性が高まる75歳以上の人数は1400万人から1900万人に急増し、都市部でその傾向が強まるとしています。

私の大学での専攻は社会福祉。学生として、社会福祉を学んでいる時にも介護を必要とする高齢者向けの住まいが不足していると肌身で感じていましたが、それから10年余りが過ぎた現在に至っても、介護を必要とする高齢者向けの住まい不足の問題は解消されていません。

とはいえ、高齢の家族との生活に直面している方でなければ、介護保険制度もあるし、また異業種から参入した有料老人ホームも増えてきたし、低コストタイプからゴージャスタイプまで、高齢期に利用できる住まいの選択肢も増えてきたと認識している方も少なくないかもしれません。

確かに一見、高齢者向け賃貸住宅の選択肢は増えました。

以前からあった有料老人ホームも、豪華絢爛なものから、比較的低コストのものまでバラエティに富みます。有料老人ホームへ入居をすれば、介護等が必要な状況になったとしても介護サービス等をも受けることもできるので安心ですが、一般的には初期費用として少なくとも数百万円以上の一時金と、月々10万円以上の利用料等の出費が必要となります。

また、介護保険の財政悪化により有料老人ホームが規制を受けるようになった頃から登場し始めた高齢者円滑入居賃貸住宅や高齢者専用住宅、高齢者向け優良賃貸住宅。これらの住宅は有料老人ホームよりも低コストで、居住することができるものですが、介護サービスが付帯している住宅からバリアフリーになっているだけの住宅まで多種多様。

そのため基本的には、入居要件として自立生活ができることが求められていることも少なくなく、仮に介護が必要になった場合を想定した場合、スムーズに介護サービスが付帯している施設や住宅へ住み替えができるかどうかを不安に思っている方も少なくありません。

今年の通常国会で国土交通省および厚生労働省は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正法を次期通常国会に提出し、成立を目指す予定。先述した、各種高齢者向け住宅の制度を一本化することで分りやすくし、高齢期に安心して生活できる賃貸住宅などの供給を促進することをねらいとしていることは評価しても良いと思います。

しかし、高齢期の住宅は、「ただ、住めればいい」では「安心した生活」にはつながりません。激化することが想定される高齢者向け賃貸住宅業界。他よりも抜きんでる差別化のキーワードは、「高齢期の安心」をいかに作るかにあるのではないでしょうか。

キムラミキ（マイアドバイザー.jp 登録）
ラフデッサン／代表
AFP・社会福祉士・宅地建物取引主任者

鳥取県立米子東高等学校卒業後、日本社会事業大学 社会福祉学部 福祉計画学科にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP、社会福祉士を取得。大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、株式会社アゼル(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わる。その後ＦＰ会社でのスタッフ経験を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。　http://ameblo.jp/miki-fp/