不動産証券化協会　菰田会長が会見　「中東情勢注視も不動産市場は堅調」　Jリート25周年で成長戦略強化

　不動産証券化協会(ARES)の菰田正信会長(三井不動産代表取締役会長=写真)は3月16日の定例会見で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化など国際情勢の混迷が最大の懸念材料だとした一方、日本の不動産市場については「ファンダメンタルズは依然として堅調。物件の付加価値が適切に価格に反映されている」との認識を示した。オフィスや住宅を中心に賃料上昇が続き、Jリートでも安定的な賃料収入を裏付けとする商品特性が改めて確認されたと述べた。

　足元では中東情勢の影響で東証REIT指数が一時2000ポイントを割り込んだが、菰田会長は株式市場と比べて「Jリートはボラティリティーが低い」と指摘。各銘柄で負債の長期固定化が進んでいるほか、賃料上昇により金利負担の増加を上回る収益成長が期待できるとして、「金利上昇に強い体制を作りつつある」と話した。中東情勢の悪化が日銀の追加利上げを難しくする可能性にも触れ、「そうなればJリートにはプラスになる」との見方も示した。

　一方、この日の理事会では2026年度の事業計画を決議した。今年Jリート市場創設25周年を迎えるに当たり、制度・税制改正要望、投資口価格の適正評価に向けた取り組み、個人投資家向け認知活動の強化、ESG・SDGs対応、マスター資格新システム構築など5本柱を掲げた。27年度制度改善・税制改正要望では不動産登録免許税・取得税の軽減措置の延長・拡充や固定資産税・都市計画税の負担調整措置と条例減額制度の延長、NISA制度の拡充などを求めていく方針だ。