上期ひっ迫、下期も二極化進行予測　地所リアル　東京オフィス市況調べ

　三菱地所リアルエステートサービスの調査によると、2025年度上期(4～9月)の東京主要7区のオフィスマーケットは、需要の底堅さを背景に需給ひっ迫が一段と鮮明となった。潜在空室率は江東区を除く6区で低下し、主要7区全体では9月末時点で2.82%まで縮小(4月末比0.88ポイント減、前年同月比2.32ポイント減)。千代田区や渋谷駅周辺では1%前後の極めて低い水準が続き、都心部を中心に空室消化が急速に進んだ。一方、平均募集賃料はおおむね横ばいで推移したが、高額物件の成約進展と低賃料区画の新規募集が交錯し、月次では上下動が見られた。

　大丸有・内幸町や渋谷駅周辺など供給が限られる地区でタイトな状況が続く一方、湾岸部では大型竣工の影響から回復が緩やかなエリアもあり、立地による差が際立つ。こうした市場環境の下、企業のオフィス戦略にも変化が表れている。ハイブリッドワークが定着する中、オフィスを「業務の場」から「交流やイノベーションを生む戦略拠点」と位置付け、投資を継続する企業がある一方、コスト削減や必要面積の見直しから減床を選択する動きも増え、面積動向の二極化が進んだ。