ARES　26年度制度・税制改正を決定　NISAつみたて投資枠を強調　東証REIT指数のみ連動商品で

　不動産証券化協会(=ARES、菰田正信会長)は7月14日、2026年度の「税制改正要望」と「制度改正要望」を決定した。税制改正では、優良な不動産ストック形成や都市再生・地方創生の促進によって日本経済の持続的な成長を進めるために、特定の事業用資産に係る買換え特例措置等の延長が欠かせないとした。昨年1月にスタートした新NISA(小額投資非課税制度)が普及し、資産運用立国に向けてNISAの「つみたて投資枠」において東証REIT指数のみに連動する商品への投資が可能となるよう税制改正で強く要望する。

　ほかに「土地の売買による所有権の移転登記及び土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減措置の延長」、「都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長」、「国家戦略特区における課税の特例措置の延長」、「投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱に係る改正」を求める。