不動産証券化協会　菰田理事長が会見　「敵対的TOBが気づかせた」　Jリートは割安に放置

　不動産証券化協会(ARES)は3月24日に都内で開催した理事会で「2025年度事業計画」を決議した。重点項目としては5点を挙げた。　まずは事業用資産を買い換える際の特例措置の延長やNISA制度の拡充等で26年度制度改善・税制改正要望活動を実施する。次にJリートの投資口価格(株価)が適正に評価されるために協会として実効性のある活動を検討して実施する。3点目が個人投資家のJリート認知度の向上を図っていく。4点目がESG経営に基づく信認の向上に向けて業界全体のESG活動底上げに資する施策を検討・実践する。5つ目は同協会が認定するマスター資格の間口拡大を図ることとした。

　5つの重点項目の中に列挙したNISA制度拡充は新しく加えた項目だ。同協会ではJリートはNISAの成長枠投資の対象になっているものの、「つみたて投資枠」の対象になっていないことを踏まえて東証リート指数のみに連動する投資信託とETF(上場投資信託)を追加する要望活動を従来以上に強める。

　理事会後に記者会見した菰田正信理事長は、「NISAの積み立て投資枠はJリートの商品性格に合っている。収益性が高く安定した商品だ。積み立て投資枠の対象に入れてもらいたい」と述べると共に、今年2月に外資系ファンドがJリート2銘柄に敵対的TOBを仕掛けたことについて、「割安に放置されている状態にアクティビスト(物言う株主)が目をつけた。むしろ、これにより投資口価格が安すぎることに気づかれた(一般の投資家も多い)のではないか」と話した。敵対的TOBが今後プラスに働くのではとの認識を示した。