地所リアル調べ　企業の不動産施策　エンゲージメントを重視　環境改善、ブランド強化の移転増

　三菱地所リアルエステートサービスが実施した企業の不動産施策に関するアンケートによると、抱えている企業課題として「収益性向上」を1位に挙げている企業が突出して多い結果となった。更に、「売上げ・シェア拡大」「財務体質強化」といった恒久的な企業課題に加え、「従業員エンゲージメント」への回答も目立った。

　また、企業が抱えている不動産課題では「老朽化対策」が最も多く、「不動産コストの削減」が続く結果となった。なお、これらの課題もあり、不動産売却の理由に関しても「遊休不動産の処分」「維持管理コストの削減」「建物の老朽化」が上位を占めた。

　オフィス移転の理由については、引き続き「人員増・事業拡大」(18.5%)の回答が最多。「従業員エンゲージメント」を課題と捉える企業が多いこともあり、「オフィス環境改善」(17.6%)が次いで多くなった。特徴的だったのは、「ブランド・リクルーティング強化」(8.4%)の占める割合が4.5ポイント上昇し、22年度第3四半期の調査開始以来、最も高くなった。一方、「コスト削減」の占める割合(7.6%)は最も低かった。

　オフィス移転時の面積動向は、「大幅な増床」「やや増床」が全体の54%を占めた。「大幅な減床」「やや減床」の割合が上昇したが、引き続き増床移転がトレンドとなっている。

　同調査は、不動産売買・有効活用・オフィス移転などの企業不動産ニーズに関する傾向について把握し、今後の景況見通しを予測するためのもの。24年11月～12月、同社の顧客にインターネットで実施し、181件の回答を得た。