JLL調べ　2024年通年投資額　アジア太平洋地域1313億ドル　日本の物流施設に投資意欲

　JLL(米国シカゴ市)は2月14日、2024年通年のアジア太平洋地域の商業用不動産投資額について、前年比23%増の1313億ドルだったと発表した。24年第4四半期の投資額は前年同期比10%増で349億ドルに達し、5四半期連続で前年比増となった。

　主要な全てのセクターで増加した。クロスボーダー投資額は豪州、日本、シンガポールなどの地域でオフィスと物流施設に対する海外投資家の強い投資需要が下支えし、前年比43%増の238億ドルとなった。引き続き活発な投資市場とし、物流施設とオフィスに対する強い投資需要がけん引した。アジアパシフィック キャピタルマーケットCEOのスチュアート・クロウ氏は、「市場間で違いはあるものの、投資家は新たな機会を見いだしている。25年は新規参入のプレーヤーに優位な年となり、既に参入しているプレーヤーにとっては、オフィスや物流施設などの主要セクターでより競争が少ない環境になると予測している」とのコメントを出した。

　オフィス部門は、地域全体で回復している。24年通年の投資額は前年比12%増の488億ドルだった。

　物流施設部門は、日本、豪州、インドでの大型ポートフォリオ取引がセクター全体の利回り圧縮につながり、賃料見通しが堅調な日本の物流施設に対して強い投資意欲があるとした。

　リテール(商業施設)部門は前年比28%増。豪州では主にプライベートキャピタルが物件を取得し、シンガポールのプライムリテール市場で継続して賃料上昇が見られた。韓国では企業によるバリューアッド投資がけん引した。