民泊特化のファンド組成　政投銀、マツリテクノロジーズ

　日本政策投資銀行(DBJ)とDBJアセットマネジメントは10月17日、住宅宿泊事業や関連するソフトウェアの開発・運営を手掛けるmatsuri technologies(東京都新宿区、吉田圭汰社長、以下マツリ社)と協働し、都市型民泊の運営に特化した不動産ファンドを組成したことを発表した。

　マツリ社は、民泊の予約から決済までをオンラインで完結し、運営管理も効率化するソフト及びサービスの「StayX」を展開している。そうした事業活動を踏まえ、同社による都市型民泊の供給拡大支援を目的として、今回のファンドが組成された。

　組成の背景には、近年増大・多様化する宿泊需要への対応や今後の観光産業の発展、居住用不動産の有効活用といった狙いがある。そのためDBJは今回のファンドに、国内企業の競争力強化等を目的とする「特定投資業務」の一環であり、スタートアップの創出・育成、イノベーションエコシステムの構築等に向けた取り組みを推進するための重点投資となる「DBJスタートアップ・イノベーションファンド」を活用している。

　DBJは「当グループは、不動産証券化分野における投融資等の実績・ノウハウを活用し、不動産金融市場の更なる活性化を支援していく」とコメントしている。