孤独死の4割は現役世代　〝つながり〟生む対策急務　日本少短保険協がレポート公表

　日本少額短期保険協会は1月26日、第5回孤独死対策サミットをオンライン開催した。金融庁及び全国の財務局が後援。不動産オーナーや管理会社、学識経験者、自治体関係者など520人以上が聴講した。

　保険業界では10年7月に少額短期保険会社が日本初の賃貸住宅入居者の死亡による居室の損害を補償する家主向け保険を販売。更に同協会は15年7月に孤独死対策委員会を設置し、16年3月以降、孤独死保険の契約者のうち実際に入居者が死亡したデータを分析した「孤独死現状レポート」を毎年発表すると共に、孤独死の現状や課題を周知・啓発し未然防止につなげるためのサミットを開催している。

　第5回サミットでは、内閣官房孤独・孤立対策担当室が基調講演を行い、政府の取り組み状況を報告。孤独・孤立は、ライフステージの変化をきっかけに誰にでも起こりうる問題であるとし、「目指すのは、人と人とのつながりが生まれる社会。見守りや交流、官・民・NPOの連携が重要になる」と説明した。