計画・設計段階に対象拡大　建物の災害対応力向上へ　「レジリアル」認証水害版

　不動産分野におけるレジリエンス検討委員会は1月25日、不動産レジリエンス認証「レジリアル」公開セミナーを開催した。レジリアルは、自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量的に評価する認証制度として開発し、昨年1月に「水害版」の運用を開始。これまでにホテルやデータセンターなど、19件が認証済み(23年12月時点)。

　セミナーでモルガン・スタンレー・キャピタル取締役のアレックス・ロバーツ氏やCSRデザイン環境投資顧問代表取締役社長の堀江隆一氏が登壇し、認証実績や今後の展望について共有。来賓の国土交通省水管理・国土保全局治水課流域減災推進室長の荒川泰二氏は、「災害発生を前提とした社会に変革していかなければならない。リスクの意識を社会に浸透させる面からもこの認証は有効」と評価し、地震版などバリエーションの拡充に期待を寄せた。

　また、市場関係者の要請に応えるため、水害版について新たに設計・開発段階の不動産を認証する「計画認証」も同日始動した。これまで既存物件に対する認証(「運用認証」)のみだったが、運用認証のスムーズな取得につなげる狙い。計画認証付与前に「一次評価書」を発行し、最終的な認証結果の取得及び建物竣工前に、設計や運営計画を見直す判断材料にできる点が特徴だ。認証機関の日本不動産研究所は、「災害対応力のある建物の開発指針となる」や「販売ツールやリーシングにも活用が可能」などの活用場面を挙げる。

　認証費用は1物件当たり165万円(税込み)。認証取得までの期間は約6カ月。